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2010年1月

トミカ40周年、販売台数ランキング

発売40周年を迎えるタカラトミーのミニカー、『トミカ』。歴代で最量販車種は『日野はしご消防車』で271万台。

[写真:40周年事業記者発表でのぐっさん]

最近の10年間では『ポケモンバス』の122万台で、月平均1万台以上売れている計算だ。年平均では12万台以上で、2009年の実物の乗用車の販売実績と比べると、トヨタ『プリウス』、ホンダ『フィット』に続く3位で、トヨタ『ヴィッツ』よりも売れている。

1970 - 2009年の歴代販売車種BEST 5
1:日野はしご消防車 271万台 現行商品
2:古河ホイールローダー 207万台
3:コマツブルドーザー 197万台 現行商品
4:トヨタ2000GT 160万台
5:ポケモンバス 151万台 現行商品

2000年から最近10年の販売車種BEST 5
1:ポケモンバス 122万台 現行商品
2:コマツ油圧ショベルPC200ガレオ 90万台 現行商品
3:ピカチュウカー 88万台 現行商品
4:オフロードダンプ 85万台
5:スーパーアンビュランス 78万台 現行商品

1970 - 2009年のトミカワールド歴代販売数BEST 5
1: トミカ・パーキングケース 106万個
2:トミカパーキング(標識付き・トミカ付き) 79万個
3:トミカビル 66万個
4:高速道路にぎやかドライブ 64万個
5:トミカ峠やまみちドライブ 60万個
すべて現行商品

2000年から最近10年のトミカワールド販売数BEST 5
1:トミカパーキングケース 80万個
2:高速道路にぎやかドライブ 64万個
3:トミカ峠やまみちドライブ 60万個
4:トミカお出かけ立体マツプ 34万個
5:ハンディ立体マップ・まちへお買いもの 27万個
すべて現行商品

《レスポンス 高木啓》




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ドコモ、iPad用「SIMカード」販売へ

 NTTドコモが、米アップルの新型情報端末「iPad(アイパッド)」の日本での発売に合わせ、「SIMカード」単体での販売を検討していることが30日、明らかになった。

 今後、海外で一般的なように、通信会社と携帯端末を利用者が自由に選ぶことができるきっかけになる可能性もある。

 国内の大手通信会社がSIMカードを単体で販売するのは初めて。ドコモは、アイパッド利用者の通信需要の取り込みを狙う。

 アイパッドは、電子書籍やゲームなどのコンテンツ(情報内容)を無線LANや携帯電話の通信機能を使って入手する仕組みだ。携帯電話の通信機能を使う機種は「SIMフリー」の仕様で、SIMカードを別途購入する必要がある。ドコモは、この機種が発売される6月以降に合わせてSIMカードを販売する方向だ。

 アイパッド向けSIMカードは、携帯電話用の半分程度の大きさで、携帯電話との互換性はない。だが、米グーグルもSIMカードを利用者が自由に差し替えて通信会社を選択できる携帯電話「ネクサス・ワン」の国内販売を予定している。このためドコモは、携帯電話向けのSIMカードの販売も検討している。今後、外国製の人気端末が普及すれば、端末と通信会社を利用者が自由に選択できるSIMフリーが、日本でも進む可能性がある。

 国内の携帯電話機は、例えば、ドコモの携帯電話機間ではSIMカードの差し替えが可能。しかし、ソフトバンクの電話機とは差し替えて使うことができない。

 ◆SIMカード=携帯電話番号や契約内容を識別する情報が記録された小型ICカード。これを携帯電話に差し込むことで初めて通信可能になる。日本の携帯電話機には、他の通信会社のSIMカードを差しても通信できない「SIMロック」がかけられている。海外の携帯電話機は、こうした制限がないものが一般的だ。複数の通信会社のSIMカードに対応した電話機は「SIMフリー」端末と呼ばれる。




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トヨタ、07年春にアクセル不具合を把握

 トヨタ自動車が米国や欧州などで実施した大規模リコール(回収・無償修理)で、トヨタがアクセルペダルの不具合を2007年春の時点で把握していたことが30日明らかになった。

 トヨタは「リコール対象となった不具合と07年の不具合は原因が別」と説明しているが、部品の材質に問題があった点は共通する。トヨタの品質管理が問われるほか、07年以降の早い段階で不具合に厳しく対応していれば、大規模リコールに発展しなかった可能性もある。

 トヨタが米国高速道路交通安全局(NHTSA)に提出した資料によると、07年3月、ピックアップトラック「タンドラ」のペダルが戻りにくいという苦情がトヨタに寄せられた。調査の結果、ペダル根元の可動部分の「フリクションレバー」と呼ばれる部品が湿気を含むと膨張することが原因と判明し、08年2月に部品の材質を変更した。トヨタは「安全には関係ない運転のしやすさの問題」とみなし、リコールしなかった。

 欧州では08年12月、新しい材質を使ったアクセルペダルの不具合情報が寄せられ、トヨタは09年3月に調査を開始、今回のリコールと同じ問題を突き止め、09年8月半ばから欧州で生産する車両で材質変更などを開始した。米国やカナダでは09年10月以降の苦情をもとにした調査で今回のリコールを決め、対象は07年式「タンドラ」も含んでいる。




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ボルボの新型ターボエンジン、日本に先行投入

ボルボカーズは28日、新しい直噴2.0リットル直列4気筒ガソリンターボ「GDTi」エンジンの概要を明らかにした。『S80』『V70』『XC60』の各車に先行搭載される。

ボルボの新直噴2.0リットル直4ガソリンターボエンジン

このエンジンは、ボルボのガソリンエンジンの主力として、長く親しまれた2.5リットル直列5気筒の後継として開発。排気量は2.0リットルにダウンサイジングしながら、特許技術のターボチャージャーの採用により、パフォーマンスと環境性能を追求している。

特許技術のターボは、ボルグワーナー社と共同開発。タービンとエグゾーストマニホールドを一体設計し、ターボチャージャーのハウジングは、鋳物から軽量なスチール製に変更した。ボルボによると、スチール製ターボとエグゾーストマニホールドを一体化したのは、世界初だという。

さらに、ツインVVT(バリアブル・バルブ・タイミング)カムシャフトと、ボッシュ製ダイレクトインジェクションを導入。最大出力203ps/6000rpm、最大トルク30.6kgm/1750 - 4000rpmというスペックを獲得した。オーバーブーストモードでは、最大トルクを32.6kgmまで高められる。トランスミッションは、6速MTと6速デュアルクラッチの「パワーシフト」だ。

この新ターボエンジンは、まずS80、V70、XC60に搭載。0-100km/h加速はS80が7.9秒、V70が8.3秒、XC60が9.6秒。欧州複合モード燃費はS80が12.66km/リットル、V70が12km/リットル、XC60が10.4km/リットル。CO2排出量はS80が184g/km、V70が189g/km、XC60が199g/kmと、動力性能と環境性能を両立する。排出ガス性能は、ユーロ5を満たす。

ボルボカーズは、このエンジンを載せたS80、V70、XC60を、税制区分が排気量2.0リットルを境に分かれる日本、中国、オランダなどに先行投入。その後、世界各国で発売する計画だ。

《レスポンス 森脇稔》




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<NY株>週明け1万ドル割れも 終値1万67.33ドル

 【ワシントン斉藤信宏】29日のニューヨーク株式市場は、米景気の先行きへの不安などを受けて続落、ダウ工業株30種平均は、前日終値比53.13ドル安の1万67.33ドルと、昨年11月6日以来約3カ月ぶりの安値で取引を終えた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も続落、終値は同31.65ポイント安の2147.35だった。1月の取引はこの日が最終日だったが、ダウ平均は1カ月で360.72ドル下落し、昨年6月以来7カ月ぶりの値下がりとなった。

 ハイテク関連企業が業績の先行きを慎重に見ていると伝わったことに加えて、市場ではオバマ米大統領の打ち出した金融規制強化策に対する不安が根強く、週明けには1万ドルを割り込む可能性も出てきた。




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高速無料化先行、山陰・沖縄道など1500キロ

 政府は29日、高速道路の無料化について、全国の高速道路の2割程度にあたる1500キロ前後で6月から先行実施する方針を固めた。

 関東の一部や山陰道、沖縄道など交通量の少ない地方路線が対象となる見通しだ。

 政府は高速道路の無料化を10〜12年度の3年間で段階的に実施する。無料化に関する予算が10年度は概算要求段階の6000億円から1000億円に圧縮されたため、実施区域を限定する。

 首都高と阪神高速、本州四国連絡道路を除く約8500キロのうち、無料化すれば渋滞が予想される東名高速や名神高速などの大都市圏を結ぶ幹線道路は対象外とする方針だ。




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ホンダ、欧米・アジアなどで64万台リコール

 ホンダは29日、北米、欧州、アジア、アフリカなどで販売している小型車「フィット(ジャズ)」と「シティ」の2車種、計約64万6000台をリコール(回収・無償修理)することを明らかにした。

 使用部品が異なるため、日本でリコールは実施しないが、トヨタ自動車に続く大規模リコールで、世界市場での日本車への信頼が揺らぐ事態になりかねない。

 ホンダによると、パワーウインドーのスイッチ部分に水が入ると、基板が腐食し、最悪の場合、発火するという。南アフリカと米国で計3件の発火事故が確認されている。

 不具合との因果関係は明らかでないが、南アでは昨年9月、車内にいた女児が焼死している。




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「iPAD」商標登録、富士通が米で申請済み

 米アップルが27日発表した新型情報端末「iPad(アイパッド)」と同じ商品名を、富士通が2003年に米国で商標登録申請していたことが分かった。

 まだ、登録は認められておらず、今後、両社で名前の使用についての協議が行われるとみられる。

 富士通の携帯端末「iPAD」は、小売業の店頭などで店員が在庫管理や価格確認などを行うための機器で、02年に米国で発売。03年に米子会社が商標登録申請した。富士通広報IR室は「事実を確認中でコメントできない」としている。




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<GM>トヨタからの乗り換え客を優遇 リコールで狙い撃ち

 【ワシントン斉藤信宏】複数の米メディアは27日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、トヨタ自動車の車をGM車に買い替える顧客を対象に、1000ドル(約9万円)の現金払い戻しやゼロ金利の自動車ローンで優遇するという販売促進策を実施すると報じた。期間は2月末までで、大規模リコール問題で安全神話が揺らいでいるライバルのトヨタ車を狙い撃ちにして買い替えを促進し、シェアを奪う戦術と見られる。

 報道によると、GMの販促策はリコール対象車に限らず、トヨタ車を下取りに出してGM車に乗り換える顧客すべてが対象。車種に応じて、5年間のゼロ金利ローンや購入代金の一部補助などを実施する方針という。すでに数千件の問い合わせがあったという。




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新日鉄、インドで鋼板生産へ=国内勢初、タタと自動車用で合弁

*新日本製鉄 <5401> は28日、6月をめどにインドのタタ製鉄と合弁で同国内に自動車用高級鋼板の製造・販売会社を設立すると発表した。当初、最大350億円を投資し、2012年度末までに生産を始める。日系自動車会社の現地生産拡大に対応、鋼材納入を輸出から現地生産へと切り替える。国内鉄鋼メーカーがインドでの生産に乗り出すのは初めて。 




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Wii・DSの販売台数、先代ヒット超え過去最高

 任天堂は28日、2009年12月末時点で据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」の世界累計販売台数が6745万台と「ファミコン」(1983年発売、6191万台)を超え、携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」も1億2513万台と「ゲームボーイ」(89年発売、1億1869万台)を上回ったことを明らかにした。

 据え置き型、携帯型ともに任天堂の先代ヒットを上回る過去最高の販売台数となった。Wiiは09年11〜12月に全世界で発売したソフト「NewスーパーマリオブラザーズWii」が計1055万本売れるなど関連ソフトが好調で本体価格の値下げも販売増につながった。




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JCOMも3Dテレビ=今春からVOD方式で

 ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム(JCOM)は28日、今春から3次元(3D)テレビ番組を放送することを明らかにした。映画やスポーツ、娯楽番組を中心に、好きな時に番組を視聴できるビデオオンデマンド(VOD)方式で提供する。
 森泉知行社長が同日開いた決算会見で明らかにした。具体的な放送予定や料金については今後詰める。 




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大塚ホールディングスが今夏メドに上場へ=関係筋

 [東京 28日 ロイター] 大塚製薬や大塚食品を傘下に持つ大塚ホールディングス(東京都千代田区)が今年の夏をメドに株式を新規公開(IPO)する準備を進めていることが分かった。主幹事は野村証券。複数の関係筋が28日、ロイターに明らかにした。 
 時価総額は1兆円規模となる見通し。医薬品メーカーとしては、エーザイ<4523.T>に匹敵し、武田薬品工業<4502.T>、アステラス製薬<4503.T>、第一三共<4568.T>に次ぐ規模となる。4月に予定されている第一生命保険のIPOに続き、大型で知名度の高い企業の市場デビューとなる。 
 大塚HDの2009年3月期の連結売上高は9559億円(前年比3.0%増)、営業利益は915億円(同22.6%減)、経常利益は961億円(同22.6%減)、当期利益は470億円(同23.9%減)。研究開発費は1359億円(同33.5%増)と、前年に比べて大きく膨らんでいる。総資産は1兆2987億円、純資産は8638億円で、自己資本比率は62.3%。
 1921年に創業者の大塚武三郎氏が徳島県鳴門に大塚製薬工業部(現在の大塚製薬工場)を設立。1946年には点滴注射薬の製造販売を開始し、医薬品事業に参入した。
 2008年7月には純粋持ち株会社として大塚ホールディングスが発足。「ポカリスエット」や医薬品を扱う大塚製薬(東京都千代田区)、「ボンカレー」や「クリスタルガイザー」の大塚食品(大阪市)などが中核企業となる。持ち株会社制度に移行後、大塚製薬工場や大鵬薬品など4社を完全子会社化しており、株式市場では、上場に向けた準備と受け止められていた。
 資本金は429億4600万円(09年1月1日現在)で、国内・海外の子会社125社、関連会社27社の計152社を傘下に持つ。 
 国内企業のIPOは2009年、金融危機のあおりを受けて大幅に低迷し、件数は20社、金額も約630億円と08年の半分以下となり、2000年の調査開始以来、最低の水準に落ち込んだ(トムソン・ロイター調べ)。過去10年間で上場した医薬メーカーには、2009年の大幸薬品<4574.T>のほか、バイオのそーせいグループ<4565.T>(2004年)、LTTバイオファーマ<4566.T>(同年)など5社あるが、いずれも時価総額は1000億円に満たない規模だった。 
 大塚HDのコーポレート・コミュニケーション部長・白井秀樹氏はロイターに対して「近々上場する予定はない」と述べた。 
(ロイターニュース 清水 律子記者 江本 恵美記者)




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世界主要中銀、米FRBとのドルスワップ協定を終了へ

 [ニューヨーク 27日 ロイター] 世界の主要中銀は27日、声明を出し、市場状況が改善するなか、金融危機時に導入したドルスワップ協定を終了することを明らかにした。
 欧州中央銀行(ECB)、日本銀行、イングランド銀行、スイス国立銀行などは、米連邦準備理事会(FRB)とのドルスワップ協定について、2010年2月1日で期限切れにするとした。
 ECBは声明で「スワップ協定は、世界的な金融市場での圧力に対処するべく設けられたが、過去1年間で金融市場の機能改善が見られることを踏まえ、もはや必要ではない。各中銀は今後も必要に応じて引き続き協力していく」と述べた。




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「現状では支援厳しい」と伝達=ハウステンボス再建でHIS

 旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)は27日、入場者数の低迷が続く大型リゾート施設「ハウステンボス」(HTB、長崎県佐世保市)の再建について、「現状では支援は厳しい」との考えをHTB側に伝えた。関係者が明らかにした。
 県や市は昨秋以降、HTBの新たな経営主体となるようHISに要請。しかし、同社がHTB内の施設を調べた結果、ホテルなどの修繕費用は、容認できる「今後10年間で100億円程度」を大きく上回る見通しになったという。
 ただ、今後の交渉で県や市などが新たな負担軽減策を打ち出せば、支援要請に応じる可能性も残っており、情勢は流動的だ。HISは2月初旬にも支援の可否を最終判断する。 




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米大統領の歳出凍結計画、優先度低い分野の支出の伸び抑制へ=政府高官

 [ワシントン 26日 ロイター] 米政府高官は26日、オバマ米大統領が裁量的歳出の伸びを3年間凍結する方針を示したことについて、一部の政策は達成に要する時間が延びる可能性があるが、教育などの重要分野については、今後も重点的に取り組んでいく考えであることを明らかにした。
 米行政管理予算局(OMB)のロバート・ネイバース副局長は「大統領の目的は実質的に変化していない。ただ、いくつかの分野では、今後4─5年の間に実行すると表明したことが、6─7年かかることになる」と指摘。そのうえで、大統領が、21世紀にとり好ましい経済をつくり、教育制度を改善し、クリーンエネルギーに投資するという目標に引き続き注力していることを明らかにした。
 一方、一部の分野については、歳出の伸びが鈍化したり、優先度の低いものが廃止される可能性があるとし「大統領が提示した目標のいくつかは、達成までの時間が延びるだろう」と語った。
 大統領は歳出の伸び凍結について、27日の一般教書演説、および、2月1日に提出する予算教書で詳細を明らかにする。
 一方、ホワイトハウスのギブズ報道官は、大統領がどの分野を縮小、もしくは、廃止するかの詳細は述べなかったが、重複的なプログラムや大統領が重要でないと判断したものを削減すると述べた。その上で、歳出削減が米経済の回復を損ねることはないと表明。大統領は引き続き、財政赤字を2013年の任期終了までに半減させることを目指していることを明らかにした。




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米ホーム・デポ、約1000人をレイオフへ=内部メモ

 [ニューヨーク 26日 ロイター] 米ホームセンター大手のホーム・デポ<HD.N>は、約1000人をレイオフする方針。ロイターが入手した内部メモで明らかになった。
 ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>傘下の会員制倉庫型店舗、サムズ・クラブも24日に全従業員の約10%に当たる約1万1200人を削減する計画を発表したばかり。
 今回のレイオフについて、ホーム・デポのフランク・ブレーク最高経営責任者(CEO)は、「経済全般の圧力や業績低迷に対応するためのコスト削減の動きではない」と強調し、一部の事業再編に向けた構造改革の一環との考えを示した。
 試験的に展開している店舗3カ所を除き、店舗閉鎖の計画はないとしている。




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バフェット氏がミュンヘン再保険の大株主に=株式3%強保有

 【フランクフルト時事】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が世界最大手でドイツのミュンヘン再保険に3%強出資したことが、同社の公表で26日明らかになった。 




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トヨタ労組、ベア要求見送り=業績低迷踏まえ5年ぶり

 トヨタ自動車労働組合(6万3000人)は26日、2010年春闘の賃金交渉で、ベースアップ(ベア)を要求しない方針を固めた。業績低迷を踏まえたもので、ベア要求の見送りは5年ぶり。同日まとめた執行部案を29日に組合員に提示し、2月12日に正式決定する。
 トヨタの足元の業績は持ち直しつつあるが、10年3月期も2年連続の赤字を見込むなど依然として厳しい状況にある。今春闘では、定期昇給分の確保や一時金の満額獲得を優先させる方針だ。 




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JR東、高級スーパー「紀ノ国屋」買収へ

 JR東日本は26日、首都圏で高級スーパーを展開する紀ノ国屋(東京都)を買収すると発表した。

 JR東日本がスーパーに本格進出するのは初めてで、駅ビルなどに積極展開する。

 JR東日本は、紀ノ国屋グループ3社を合併させたうえで、創業家などから全株式を4月1日付で買い取る。買収額は非公表。

 紀ノ国屋は1910年創業の老舗で、客が商品を手にとって選ぶ「セルフサービス方式」というスーパーの基本スタイルを53年に日本で初めて導入した。輸入食品などを豊富に取り扱い、首都圏に17店舗がある。

 少子高齢化で運賃収入の落ち込みが予測されるため、JR東日本は2017年度までに運輸以外の分野で売上高の4割を稼ぐ体制づくりを目指す。主要駅構内の「駅ナカ」と呼ばれる商業施設などに紀ノ国屋を出店し、コンビニエンスストア「ニューデイズ」などとともに通勤客の需要を取り込む構えだ。




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窪田CEOがCSISでの日米経済会議に参加へ=米アキュセラ〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】失明疾患治療薬開発のバイオテクノロジー企業、米アキュセラは、窪田良代表執行役CEO(最高経営責任者)が日本の国際経済交流財団と米国の戦略国際問題研究所(CSIS)が共同開催する会議に出席する予定であると発表した。同会議は、ワシントンDCのCSISで今月27日午前9時(日本時間午後11時)から開催される。両国経済の将来展望をテーマにしたもので、窪田氏は二国間協力における課題についてのパネルディスカッションに参加する。同社は、ドライ型加齢黄斑変性症(ドライAMD)の経口治験薬ACU―4429とドライアイ向けレバミピド点眼の開発で、大塚製薬と提携している。<BIZW>
 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 




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政策金利、据え置きへ=景気・物価見通しを点検−日銀決定会合

 日銀は26日、金融政策決定会合を開き、中期的な景気・物価見通しとして昨年10月にまとめた「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を点検する。政策金利である無担保コール翌日物の誘導目標は年0.1%前後に据え置く見通しだ。
 海外経済の回復と内外の経済対策効果により、輸出・生産は増加している。このため景気認識の基調は、昨年11月の同会合から続けている「持ち直している」を変えない方向だ。 




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<トヨタ>欧州でもリコール検討…アクセルペダル問題

 トヨタ自動車が米国で販売した約230万台のアクセルペダルの部品に欠陥があり、事故を起こす可能性があるとしてリコール(無償の回収・修理)を決めた問題に絡み、欧州でも最大200万台規模のリコールを検討していることが25日、明らかになった。欧州で販売した車でも米国と同じ部品を使っているためで、トヨタのリコール問題は400万台超という大規模なものに発展する可能性が高まった。

 問題のアクセルペダル関連部品は米国メーカーが製造した。国によってリコールの基準が異なるため、トヨタは欧州各国の当局と対応を協議している段階で、「対象になる車種や台数は協議が終わらないと発表できない」(広報部)としている。

 トヨタは、日本で販売した車は別の部品を使っているため、問題はないとしている。中国などアジアで販売した車については調査中という。【宮崎泰宏】




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<経団連>次期会長人事、27日に発表の方針

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は25日の会見で、次期会長人事を27日に発表する方針を明らかにした。御手洗会長は「すべての副会長にお伝えしてから世間に知ってもらいたい」と述べ、同日の会長・副会長懇談会後に正式発表する意向を示した。

 次期会長については、評議員会議長の米倉弘昌・住友化学会長を起用する方針が固まっている。ただ、御手洗会長は25日の会見では次期会長についての質問に対して具体的に回答せず、言及を避けた。【三沢耕平】




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スズキ・VW、世界販売台数でトヨタ抜く

 資本・業務提携した自動車大手スズキと独大手フォルクスワーゲン(VW)グループの2009年の世界販売台数が計約860万台となり、トヨタ自動車を抜いて世界一になったことが25日、わかった。

 スズキが同日発表した09年の世界販売台数は前年比2%減の約230万8000台。すでに発表済みのVWグループは1%増の約629万台だった。

 これに対し、08年に世界トップだったトヨタ自動車グループは09年1〜11月が約706万1000台で、同日午後発表する09年通年の台数は約780万台にとどまる見込みだ。

 一方、ホンダは同日、09年の国内生産台数が前年比33・5%減の84万924台と過去最大の下落率を記録したと発表した。金融危機をきっかけとした世界的な自動車市場の不振で大幅減産したためだ。輸出台数も61・5%減の25万268台となり、下落率が過去最大だった。




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ECB、物価安定に向け行動する用意=トリシェ総裁

 [フランクフルト 23日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は、23日発行の独フォーカス誌とのインタビューで、ECBは、物価安定への脅威に対応するため行動する用意があると述べた。
 同総裁は、ECBと米連邦準備理事会(FRB)は断固として物価安定を維持する方針だとした。
 「われわれは、インフレ率を2%をやや下回る水準に維持するという中期的な物価安定を確保するのに必要な決断を常に下している。物価安定は難題であるため、常に行動する用意がある」と語った。
 ECBは今月、政策金利を過去最低の1%に据え置いた。エコノミストは年末まで利上げを予想していない。
 トリシェ総裁は、FRBによる同様の措置がないままにユーロ圏の金利が引き上げられた場合、ユーロの上昇を招くのではないかとの見方を否定し、強いドルへの米国の支持を確信していると述べた。総裁は「米当局、つまりFRBと財務省はいずれも、その他の主要変動通貨に対する強いドルが米国の利益だと考えていると確信している。(バーナンキFRB議長とガイトナー財務長官は)通貨の信認を失うことが有害であることを認識している」と語った。
 トリシェ総裁は、高水準の債務と赤字に直面しているユーロ圏諸国、特にギリシャに対し、財政の立て直しを行うよう引き続き圧力をかけた。「アイルランドも勇敢かつ困難な措置を講じている。状況の本質を踏まえ、ギリシャ政府が目標に掲げた2012年までの財政赤字の(国内総生産(GDP)比)3%への引き下げを達成するため、同様の措置をとると確信している」と述べた。
 ギリシャが問題を解決しなかった場合、ユーロ圏からの離脱を余儀なくされることを想定しているかとの質問にはこれまでのスタンスを維持し、「ばかげた仮定の話にはコメントしない」と答えた。




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乗り物デザインのシンポジウムが開催

日本インダストリアルデザイナー協会(JIDA)の「乗り物デザイン研究会」が主催する連続シンポジウム「トランスポテーション・デザインを考える」の第1回「トランスポーテション・ミュージアムとデザイン」が24日、東京六本木にある東京ミッドタウン・タワーで行われた。

[関連写真]

出席者は、財団法人交通協力会理事長で前交通博物館館長の菅建彦氏、日産自動車出身で名古屋学芸大学メディア造形学部長を務める工業デザイナーの木村一男氏、グッドデザイン賞(Gマーク)の運営に携わる日本産業デザイン振興会事業部の秋元淳氏、そして司会を兼務した宇都宮美術館主任学芸員で武蔵野美術大学非常勤講師の橋本優子氏の4名だった。

シンポジウムは、まず4人の出席者が短い発表を行った後、司会者のリードによるフリートーク、質疑応答という順で進められた。

菅氏・木村氏は欧米の鉄道博物館を紹介。企業博物館が主体の日本とは違って国や都市が運営し、博物館を社会の記憶装置として捉え、車両だけでなく歴史そのものを展示している点などを評価した。秋元氏はGマークをデザインの情報化のプラットフォームとして位置づけ、デザイナーの声を登録し後世に伝えることを注視していると説明。橋本氏は学芸員の立場から、企業ミュージアムでありながら客観的な視点で展示を行うトヨタ博物館を評価していた。

さまざまな立場の出席者が、乗り物博物館という同じテーマについて紹介や提言を行うという内容は新鮮で、自動車業界の人間にとっても参考になる点が多々あった。

第1回と銘打っているように、乗り物デザイン研究会では、今後もトランスポテーション・デザインのシンポジウムを数回行う予定でいる。ウェブサイトで紹介される予定。

乗り物デザイン研究会 URL
http://www.geocities.jp/norikeneast/

《レスポンス 森口将之》




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国内航空定期便の座席利用率65% 国交省調べ

 国土交通省が1月24日までにまとめた昨年10月分の国内定期航空旅客輸送量統計で旅客輸送人数は750万人と前年同月に比べ11.3%減少したことが分かった。対前年同月比で2桁の減少をみるのは昨年6月(−13.7%)以来4ヶ月ぶり。また座席利用率は前月(69%)に比べ4ポイント下がり、65%になった。

 これは、同省が航空輸送統計速報として、毎月の推移をまとめているもので、10月の旅客輸送人数(国内定期便)は幹線路線で310万1584人、ローカル線で439万8234人の合わせて749万9818人となった。

 幹線路線で前年同月に比べ落ち込みの激しかったルートは東京(羽田)−関西空港間で、対前年同月78.4%と21.6%減少していた。また、東京(羽田)−大阪間でも87.7%と12.3%の減少になっていた。関西空港―新千歳間でも78.7%と21.3%の大幅な減少をみるなど、航空業界の厳しさを示す数値になっている。(編集担当:福角忠夫)




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「副会長以外」「旧財閥系」異例の経団連会長

 日本経団連の次期会長に評議員会議長の米倉弘昌氏(72)(住友化学会長)の就任が固まったのは、異例ずくめの人事と言える。

 歴代の経団連の会長は、現役の副会長から選ばれるのが通例だ。会長が在任中に、次期会長にふさわしい複数の財界人を副会長に就けておき、経団連首脳としての経験を積ませながら人選を進めるのが定石と考えられている。

 過去に評議員会議長から選ばれたのは、第2代の石坂泰三氏(就任期間1956年〜68年)ただ一人だ。

 会長就任時の年齢も73歳と、1990年代以降に就任した会長では、平岩外四氏の76歳に次ぐ高齢となる。また、旧財閥の名称を会社名に掲げている企業から経団連会長が選ばれるのは、今回が初めてだ。経団連は、様々な業界団体を代表することから、財閥色が強い企業からの会長就任を意識的に避けてきた。

 さらに、これまで会長を輩出した企業が東芝や新日本製鉄、トヨタ自動車など「日本を代表するメーカー」だったのに対し、住友化学は経営規模が小さく、関連産業のすそ野も広いと言えない。

 次期会長レースでは、年が明けてからも、様々な条件を満たす西田厚聡副会長(東芝会長)が最有力視され、財界首脳への根回しが行われた形跡がある。人選が長引いたことや、土壇場で異例の展開となったことで、御手洗会長や周辺の当初の思惑通りに運ばなかったのではないかとの見方が出ている。




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「異例」経団連会長人事、東芝独占に財界難色

 日本経団連の御手洗冨士夫会長(74)(キヤノン会長)の後任人事は23日、曲折の末、米倉弘昌・評議員会議長(72)(住友化学会長)が就任することで決着した。

 今回の経団連会長人事は、御手洗会長が早くから「現役の副会長から選ぶ」との方針を示し、東芝の西田厚聡会長を最有力候補として調整が進められた。

 しかし、東芝からは岡村正相談役が日本商工会議所会頭を務めており、経済3団体のトップのうち二つを東芝が独占することに財界有力企業の一部で難色を示す意見が最後まで残り、西田氏の起用は最終的に断念せざるをえなくなった。

 評議員会議長からの会長就任は異例で、「米倉氏の起用はかなり変則的なものになる」(財界首脳)との見方も多かった。ただ、候補として浮上した企業の多くが2010年3月期決算で最終赤字を見込んでいるのに対し、住友化学は黒字を予想している。このため、「評議員会議長として現役の財界メンバー」である点などを総合的に判断し、起用することになった。

 米倉弘昌氏(よねくら・ひろまさ)60年東大法卒、住友化学工業(現住友化学)入社。00年6月社長、09年4月から会長。08年5月から日本経団連評議員会議長。兵庫県出身。




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<経団連>次期会長に米倉・住友化学会長 初の財閥系出身

 5月に任期満了を迎える御手洗冨士夫・日本経団連会長(74)の後任に、経団連の評議員会議長の米倉弘昌・住友化学会長(72)が固まった。近く開く会長・副会長会議で了承した後、5月の定時総会で正式決定し、就任する。任期は1期2年、慣例で2期4年務める。住友化学出身の経団連会長は初めて。財閥系企業出身者の就任も初めて。

 米倉氏は04年に経団連副会長に就任、2期4年間務めた後、08年から会長の諮問機関である評議員会の議長を務めており、実質的なナンバー2だった。

 住友化学では00年に社長に就任。アフリカでマラリアの感染を予防する蚊帳「オリセットネット」を開発、現地生産するなど、事業と援助の両立を実現した。また、サウジアラビアで世界最大級の石油化学コンビナートを建設するなど、大型投資など積極的な経営手腕が評価されている。

 社長在任中の04年10月に、住友化学工業から住友化学へ社名変更した。

 財閥系企業で初の経団連会長となる。これまで非財閥系の企業出身者が会長を務めてきた経団連の不文律を破る形での選出となった。また、化学業界出身の会長は、初代の石川一郎氏(1948〜56年在職)以来。

 経団連会長は自民党時代、「財界総理」として経済界のけん引役を自任してきた。しかし、昨年8月の衆院選で民主党が大勝した政権交代後は、政権への発言力が相対的に低下。また、世界的な景気悪化で企業を取りまく経営環境は厳しく、財界活動よりも本業に比重を置きがちな企業も少なくない。米倉次期会長は難局の中で、経団連を率いることになる。【三沢耕平、後藤逸郎】

 【略歴】米倉 弘昌氏(よねくら・ひろまさ)60年東京大学卒、住友化学工業(当時)に入社。91年取締役、95年常務、98年専務、00年社長、09年から現職。




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未公開株勧誘の相談窓口設置へ=詐欺被害など増加で−日証協

 日本証券業協会は、未公開株の勧誘に関するトラブルが増加していることに対応し、電話相談窓口を4月に設置する。購入代金をだまし取られるなど詐欺まがいの被害事例も多いため、専用の窓口を設け、不審業者の情報収集や被害者へのアドバイスを強化することにした。
 全国の消費生活センターに寄せられた未公開株関連の相談件数は2007年度にいったん減少した後、08年度に再び増加に転じ、09年度(12月8日まで)は2799件と前年同時期の1.7倍に上った。
 上場予定のない株式を近く上場する予定があると偽り、「購入すればもうかる」などとうたって勧誘するケースが多い。日証協によると、公的機関を装ったり、発行会社の社員になりすまし法律で認められている「自己募集」であるかのような説明で勧誘したりと、手口はますます巧妙になっている。
 相談窓口で集まった情報は証券会社と共有するとともに、警察など行政機関にも提供し、被害防止や悪質業者の検挙に役立ててもらう。また、相談例をまとめたマニュアルも作る。 




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<NY株>3日連続で大幅な下落 金融規制強化策の発表で

 【ワシントン斉藤信宏】22日のニューヨーク株式市場は、オバマ米大統領が前日発表した金融規制強化の方針を受け大幅続落、ダウ工業株30種平均は、前日終値比216.90ドル安の1万172.98ドルと、昨年11月6日以来、約2カ月半ぶりの安値水準まで値下がりして取引を終えた。オバマ大統領が金融規制改革案を発表してからの2日間だけでダウ平均の下げ幅は430ドルを超え、3日間の下落幅は計552ドルに達した。ダウ平均が3日連続で100ドル超の下落となったのはリーマン・ショック直後の08年10月以来、1年3カ月ぶり。

 ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も続落、終値は同60.41ポイント安の2205.29と約1カ月ぶりの安値となった。

 オバマ大統領の発表した金融規制改革案が、銀行の自己資金売買を制限するなど米金融業界の競争力を弱めることにつながる内容だったため、大手金融株が軒並み下落。また、ハイテク関連株にも売りが広がり、市場心理を冷やした。




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円、一時1カ月ぶり89円台〔ロンドン外為〕(22日)

 【ロンドン時事】週末22日のロンドン外国為替市場の円相場は、オバマ米大統領が表明した金乳規制案を嫌気した売りに、一時89円91銭まで上昇した。当市場で89円台をつけるのは昨年12月18日以来、1カ月ぶり。1ドル=90円台前半で強含みに推移した。午後4時現在は90円05〜15銭と前日同時刻(91円00〜10銭)比95銭の円高・ドル安。
 規制案の発表で、リスク回避から円買いが優勢の展開。欧米株が軟調に推移したことも、景気見通しへの警戒感を誘い、円買いにつながった。ただ、東京市場で急激な円高が進んだ後を受けて、ドルを買い戻す動きもあり、値動きは限定的だった。
 ある外銀筋は「オバマ大統領の発表後に一気に円が上昇したが、内容が消化されるとそれほどドルを売る材料ではないと見方も出て、値固めの動きとなった」と指摘した。
 ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ=1.4125〜4135ドル(前日同時刻は1.4040〜4050ドル)。対円では127円25〜35銭(127円80〜90銭)。
 他の欧州通貨は、ポンドが1ポンド=1.6120〜6130ドル(1.6170〜6180ドル)、スイス・フランが1ドル=1.0400〜0410フラン(1.0465〜0475フラン)。(了)




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<船井電機>液晶テレビ、北米で2位

 船井電機の北米での液晶テレビの出荷台数が、09年7〜9月に並み居る日韓メーカーを押しのけ、1位のサムスン(韓国)にシェア0.6ポイント差の2位に浮上した。船井によると、10〜12月のクリスマス商戦もシェアを落としていない模様だ。オランダのフィリップスから北米事業を譲り受けたことに加え、金融危機後の消費不振の中で、得意の低価格製品が人気を集めている。

 米ディスプレイサーチの調査によると、船井の北米での液晶テレビの09年7〜9月の出荷台数シェアは16.0%で、1位のサムスン(16.6%)に迫った。08年は7.5%で7位だったので大躍進だ。08年8月に始まった知名度の高いフィリップスブランドの販売が軌道に乗り、高い販売力を誇る米小売り最大手ウォルマート・ストアーズを通じて格安商品が浸透した。

 船井のテレビ事業は売上高の8割超を北米で占め、残り2割が欧州、日本などという構成。液晶パネルは主に台湾メーカーから仕入れ、中国広東省の生産委託先工場にトヨタ自動車の「カイゼン」方式を模した生産性を高めるノウハウを持ち込み、格安商品を生み出している。米国で販売する32型液晶テレビは安いもので4万円を切る水準で、ソニーなどより3割ほど安いという。販売増もあり、08年度まで赤字だったテレビ事業は09年度に黒字転換する見通し。

 一方、09年度の販売台数は世界計540万台の見込み。今後は中国の工場の生産能力を増強し10年度に800万台、11年度に1000万台を目指す。供給過剰懸念も残る中、数を追う戦略でどこまで勝ち抜けるかが問われることにもなりそうだ。【岩崎誠】




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トヨタ、欧州でもリコール検討=米と同じ問題部品使用

 トヨタ自動車が米国で販売した乗用車約230万台のリコール(回収・無償修理)を届け出た問題で、同社が欧州などで販売した車にも事故の原因となり得る同じ部品が使われていることが22日、分かった。同社は対象車種や台数を明らかにしていないが、各国政府との間でリコールを含めた対応を協議しているという。これまで主に米国内にとどまっていた品質問題が拡大する恐れが出てきた。
 同社は21日、米国で製造・販売した小型車「カローラ」やスポーツ用多目的車(SUV)「RAV4」など8車種について、アクセルペダルが元の位置に戻らなかったり、戻るのに時間がかかったりして事故につながる恐れがあると発表。日本では問題の部品を組み込んだ車は販売していないが、欧州などでは既に市場に投入したという。 




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インドネシアで女性誌「モア」発行へ=米メレディス〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】米出版大手のメレディス・コーポレーション(NYSE:MDP)は、インドネシアのメディア大手コンパス・グラメディアと、メレディスの女性誌「モア」のインドネシア語版「モア・インドネシア」を出版・販売するライセンス契約を締結したと発表した。インドネシア語版は、同誌の海外版としては3誌目。インドネシア語で、健康、ファッション、社会に関する情報を扱い、今年7月から主要都市で販売される予定。<BIZW>
 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 




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JALのCDSは入札で決済へ=ISDA

 [ニューヨーク 21日 ロイター] 国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)は21日、日本航空(JAL)<9205.T>が会社更生法の適用を申請したことを受け、同社のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の決済を入札で行うことを明らかにした。
 入札の日程は未定。




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ダウ、下げ幅拡大=一時、150ドル超安〔米株式〕(21日午前10時55分)

 【ニューヨーク時事】21日午前のニューヨーク株式相場は、弱めの経済指標が相場を圧迫したほか、オバマ米大統領による銀行規制案発表を控えて警戒感が広がり、下げ幅を拡大している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、前日終値比154.70ドル安の1万0448.45ドルまで下落した。取引時間中としては今月4日以来、約半月ぶりの安値水準。午前10時55分現在、ダウは前日終値比152.58ドル安の1万0450.57ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同18.71ポイント安の2272.54。
 米労働省が朝方発表した16日までの1週間の新規失業保険申請件数は、予想に反して前週から3万6000件増加し、雇用情勢の弱さを改めて意識させた。注目の米金融大手ゴールドマン・サックスが朝方発表した昨年10〜12月期決算は、四半期ベースでの過去最高益を記録したが、決算発表ラッシュのさなかにあり、相場の下支え材料とはなっていない。
 また、米東部時間午前10時に発表された1月の米フィラデルフィア連銀景況指数が15.2と前月(22.5=改定)から急低下したことも圧迫材料。「米大統領の銀行規制案発表を控えて警戒感が強まっているほか、商品相場安を背景としたドル高なども売りを誘っている」(アバロン・パートナーズの主任市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏)という。中国の「出口戦略」強化観測に伴う景気の回復失速懸念も投資家心理を冷やしているもようだ。
 個別銘柄では、金融株が総じて軟調。一方、前日引け後に好決算を発表したスターバックスは2%超、イーベイは9%超とともに上伸している。21日引け後に決算発表を控えたグーグルは小安い。(了)




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Jパワー、年内に石炭トレーディング開始へ=内山執行役員

 [パース 21日 ロイター] Jパワー(電源開発)<9513.T>の内山正人執行役員は21日、石炭の価格変動を管理し、調達に関するリスクを抑える対策の一環として、年内にサーマル炭のトレーディング業務を開始する計画だと明らかにした。
 ロイターの電話インタビューに答えた。Jパワーは石炭輸入量で日本トップ。
 内山執行役員は「われわれは石炭トレーディング事業への参入を計画している。それは、石炭を購入するだけでなく、アジアの電力会社や日本のユーザー向けにスポット物を売却することを意味する。われわれは近い将来にマーケティングに着手し、年内にトレーディングを始める」と述べた。
 また、同社は炭鉱への投資機会を探っており、インドネシアに多くのチャンスがある、と明らかにした。




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G7で人民元問題を議題に…菅財務相が要請

 【ワシントン=岡田章裕】菅財務相が2月5、6日にカナダで開かれる先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、人民元問題を議題として取り上げるよう、議長国のカナダに要請したことが20日、明らかになった。

 カナダのフレアティ財務相が20日、記者団に明らかにしたとロイター通信が報じた。

 フレアティ財務相は「人民元を議題にしたいという日本の新財務相の希望は明確だ。議題に取り上げようと思う」と述べ、人民元の切り上げ問題を議論する考えを明らかにした。




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人民元上昇の必要性をG7で討議=加財務相

 [ウィンザー(カナダ・オンタリオ州) 20日 ロイター] カナダのフレアティ財務相は20日、2月5─6日に同国イカルイトで開かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、中国人民元上昇の必要性について討議を求める日本の要請を受け入れたことを明らかにした。 
 同相は記者団に対し、菅直人財務相から要請を受けたことを明らかにした上で、人民元が人為的に過小評価されていることをめぐる懸念を踏まえ、カナダはG7議長国として要請を受け入れたと語った。
 「米ドル安について質問するなら、人民元を含む一部のアジア通貨が人為的に抑制されているという事実に注目する必要がある」と述べた。
 日本は今回のG7で中国に対し「共同メッセージ」を送ることを支持している。フレアティ財務相はそうしたメッセージがG7後に表明されるかについては明らかにしなかった。




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<09年米住宅着工>55万戸に減少 2年連続過去最低更新

 【ワシントン斉藤信宏】米商務省が20日に発表した09年の年間住宅着工件数は、前年比38.8%減の55万3800戸と大幅に落ち込み、59年の統計開始以来の過去最低記録を2年連続で塗り替えた。

 住宅着工許可件数も同36.9%減の57万1600戸と過去最低を更新しており、08年秋のリーマン・ショック以降の米住宅市場の歴史的な低迷ぶりが改めて裏付けられた。

 金融市場は昨年夏以降、落ち着きを取り戻したが、失業率が10%を超えるなど雇用情勢の悪化で住宅購入希望者は減少を続けた。

 同時に発表された09年12月の住宅着工件数でも、季節調整後の年換算で前月比4.0%減の55万7000戸となり、2カ月ぶりに減少した。全体の約8割を占める主力の一戸建てが同6.9%減の45万6000戸と落ち込んだのが響いた。

 米政府は、住宅の初回購入者への減税措置を4月末まで延長するなどして住宅需要を下支えしているが、住宅市場は低迷を脱しきれない状態が続いている。

 一方、先行指標となる着工許可件数は同10.9%増の65万3000戸と大幅に増えた。




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携帯リサイクル促進へ ドコモが油化処理で実験

 NTTドコモは20日、携帯電話のボディーなどに使われるプラスチックから油を精製する油化処理と、その残渣(ざんさ)から金銀を精錬処理する実証実験を21日に始めると発表した。

 実験では、携帯電話を分別・解体し、(1)液晶など再利用可能な部品(2)油化処理し精製する油(3)レアメタル(希少金属)などを含有する端末部材(4)油化処理後の残渣から精錬する金銀滓(かす)−のそれぞれについて、品質管理や回収効率などを検証する。油化処理は日本環境設計、金銀滓の精錬処理は三菱マテリアルが協力する。

 レアメタルの都市資源として近年注目されている携帯電話だが、回収率は低下が続いている。ドコモの場合は2001年に1057万台あった回収端末数は08年度に344万台まで減少。従来、携帯電話事業者は回収した端末を業者に渡すまでを行うのが普通だが、ドコモは「自己循環型リサイクル」の実現を目指し、再生素材の精製まで踏み込んで実験することにした。




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工作機械受注、22年は総額6500億円の見通し

 日本工作機械工業会は20日、平成22年の工作機械受注総額が6500億円になる見通しを明らかにした。同日発表した21年の工作機械受注確報値は、総額が前年比68・4%減の4118億円と6年ぶりに1兆円を割った。今年は、中国などアジア地域の牽引(けんいん)などで徐々に回復傾向に入るものの、依然厳しいとの見方を示した。

 21年の受注額の内訳は、国内は前年比71・8%減の1596億円、輸出は同65.7%減の2522億円となった。輸出比率が6割を超えたのは初めて。今後も輸出比率が高まる見通し。

 中村健一会長(中村留精密工業社長)は、「今年の受注額見通しの6500億円という額は、2番底を回避できたらという前提だ。輸出はアジアが好調で、米国は年央、欧州も年末には回復するとみている。ただ、内需を見通すのは難しい」との見方を示した。また、「工作機械受注総額は1兆円が回復のゴールとみており、早く実現したい」と意欲をみせた。




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日航、運航停止時は他社便に振り替え

 日本航空が経営破綻(はたん)し、会社更生法による再建手続きに入った。

 「法的整理」と呼ばれるものの、事業を続けて収入を得ながら再建を目指す手法のため、国際線・国内線ともこれまで通りのスケジュールで運航される。購入済みの航空券は、割引料金のものも含め、原則そのまま利用できる。無料航空券に引き換え可能なマイレージ・プログラムのポイントや、片道航空券が正規料金の半額で購入できる株主優待券も、有効期間までは保護される。

 政府は、海外で日航の飛行機が差し押さえられたり、燃料の補給を受けられずに飛べなくなったりするという事態を全力で避けるとしている。それでも万が一、止まった場合には、利用客はまず、現地空港の日航カウンターで対応策を相談することになりそうだ。

 日航や政府は、基本的に他の航空会社による振り替え輸送での対応を想定している。航空会社間では普段から、機材故障など不測の事態で自社便を運航できなくなった際、乗客を他社便で輸送してもらう取り決めを結んでいる。今回もそれを準用する形だ。

 政府は19日、全日本空輸に対し、万が一の際の代替輸送の協力を要請し、全日空は、「具体的な要請があった場合、最大限の協力をする」と約束した。

 ただ、便数の少ない国・都市では、帰国予定日に代替便を確保できる保証はない。また、他社便は余った座席に限り提供するため、全員の座席があるかどうかも不明だ。現地では、宿泊の手配も含め詳細に相談する必要も出てきそうだ。

 一方、普通株式は2月19日まで整理ポストで売買できるが、20日に上場廃止となる。再建を主導する企業再生支援機構の計画では、9月をめどに100%減資を実行する方針だ。株式の価値はゼロとなり、株券は紙くず同然になる。




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日航が会社更生法申請、機構は支援決定

 日本航空は19日、主要子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルとともに東京地裁に会社更生法の適用を申請した。

 3社の負債総額は約2兆3000億円で、2000年のそごうグループ22社の1兆8700億円を上回り、事業会社では戦後最大規模の経営破綻となった。

 再建を主導する企業再生支援機構は、日航に対する支援を決定し、管理下に置いた。政府も、日航の再建を支援する声明を出す予定だ。

 支援機構は、燃料や機内食など一般商取引の債権を適用申請後も保護する方針だ。政府と協力して運航に支障が出ないよう万全を期す。

 日航は支援機構の管理下で、グループ社員の約3分の1にあたる1万5700人の削減などリストラに取り組む。また、西松遥社長兼最高経営責任者(CEO)が辞任し、稲盛和夫・京セラ名誉会長が新たなCEOに就任する見通しだ。




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ゆうちょ銀、預入限度額の見直しも…亀井金融相

 亀井金融・郵政改革相は19日の閣議後の記者会見で、ゆうちょ銀行への預入限度額(1000万円)について、「今の限度額でいいのか、検討していく課題であることは間違いない。いろいろな方面の意見を聞きながら検討をしている」と述べ、引き上げを含めた議論を進めていることを明らかにした。

 ゆうちょ銀の顧客は通常貯金や定額貯金などを合わせて1人1000万円までしか預けられず、日本郵政の斎藤次郎社長が「民間銀行と差があるのは論理的におかしい」と、政府に限度額の撤廃を求めている。ただ、郵政民営化の見直しにより、金融2社への政府の関与は残る見込みで、民間金融機関から「民業圧迫」との反発が出ることが予想される。




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2月のG7、金融改革・為替・ハイチが議題に=カナダ高官

 [オタワ 18日 ロイター] 2月5─6日にカナダのイカルイトで開かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、金融セクター改革に向けた取り組みをあらためて表明するほか、為替について討議する見通し。カナダ政府高官が18日明らかにした。
 震災に見舞われたハイチ救済・復興支援についても話し合われる、とした。
 同高官によると、世界経済の状況やリスク、政策対応の評価を行うほか、金融規制改革の状況や今後の課題、G7や20カ国・地域(G20)の為替政策や経済政策全般を含む世界的な調整、反保護主義や一段の自由化など貿易・開発に関する問題が主要議題となる。
 同高官はまた、カナダは中国人民元の一段の柔軟性を望むとしたうえで、G7内で為替の調整が必要か見極めるべきとの見解を示した。
 G7の将来的な役割についても話し合われると指摘したほか、世界経済は依然ぜい弱であり、現状に満足すべきでないとした。
 さらに、米・英国で進められている銀行に多額の救済コストを負担させる動きについては、G7内では理にかなっているとの見解で一致しているが、カナダではそのような計画はない、と語った。




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デフレへの対応策を調査=各社、利益確保に苦心−日銀

 日銀は18日の支店長会議でまとめた地域経済報告(さくらリポート)で、各地の企業のデフレ対応策について調査結果を公表した。日銀が同リポートで物価下落の影響を取り上げるのは初めて。強弱はあるものの、幅広い地域・業種に製品価格引き下げの動きが広がっていることが明らかになった。
 各支店からは「生産拠点を海外に全面移転した」(大阪)「部品の共通化を進めている」(下関、松江)など、利益確保に苦心する企業の姿が報告された。一方、「食料品などでは高付加価値の新商品を投入し価格単価を引き上げている」(神戸など)と、値下げ競争を回避する動きも見られた。 




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日生が事務職を営業現場に、生保レディー補完で

 日本生命保険が販売体制の強化に向けて内勤中心の事務職員を営業現場に投入する新たな人事制度を4月から導入することが18日、明らかになった。

 銀行の窓口販売や来店型店舗など多様化している販売手法に対応する新戦力と位置付け、約5万人の「生保レディー」による訪問販売を補完して契約者の生保離れを食い止める狙いだ。

 新制度は、本支店など地域限定で事務を担当する「一般職」、一定の実務経験を積んだ一般職が昇格した「業務職」の合わせて約6600人が対象。従来は労使協定によって限定されていた事務職員の職制を弾力化し、営業活動を兼務できるようにする。生保業界では異例の取り組みだ。

 具体的には、ライフプラザなどの来店型店舗や電話営業などの営業部門に配置、顧客対応業務を担う。

 営業に振り向ける人数は、事務の効率化を目指す新システムが本格稼働する2012年以降、順次拡大し、最終的には数千人規模になる見通しだ。




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高速光通信技術を東京のFOEで展示へ=米インファイ〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】高速アナログ半導体の米インファイは、アジア最大の光通信技術展「ファイバーオプティクスEXPO(FOE)」(1月20〜22日、東京ビッグサイト)で同社の光通信技術を展示すると発表した。展示するのは、業界団体「オプティカル・インターネットワーキング・フォーラム(OIF)」に準拠した業界初の100ギガビット/秒(Gbps)コヒーレント通信用トランスインピーダンスアンプ(TIA)「2850TA」と、40Gbps DQPSK(差動4値位相変調)方式用リニアTIA「2251TA」。展示のほか、同社ネットワーク・コミュニケーション担当責任者による100Gbpsコヒーレント通信ソリューションをテーマにした技術セミナーを開催する。<BIZW>
 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 




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日航、あす更生法申請 

 企業再生支援機構の支援を受け再建を目指す日本航空は19日、東京地裁に会社更生法の適用を申請する。平成22年3月期の本業のもうけを示す営業損益は2651億円の赤字(前期は508億円の赤字)となりそうだが、支援機構は3年後の25年3月期までに再建を完了させる考えだ。

 再建計画案によると24年3月期に497億円の営業黒字に転換、25年3月期の営業黒字を1157億円まで拡大させる方針だ。22年3月期の日航の売上高は前期比28%減の1兆4007億円の見込みだが、25年3月期の売上高は1兆3585億円とさらに縮小するとみられている。

 こうした大幅減収の中で黒字化を実現するため、日航はグループ全体の3分の1に当たる1万5700人の人員削減を実施。110社の子会社も57社まで減らす。路線網は国内12路線、国際14路線を削減する。




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ルノーのゴーンCEO、サルコジ大統領から「呼び出し」

フランスのニコラ・サルコジ大統領は16日、ルノーのカルロス・ゴーンCEOを大統領府に招き、会談を行なった。大統領とゴーン氏は、トルコ工場への全面生産移転説が浮上していた次期『クリオ』(=クリオ4)ついて話した。

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会談後に大統領府は、ゴーン氏がクリオ4の生産について「(現在クリオ3を生産している)イヴリンヌ地方フラン市の工場に一部残すことを考えている。同工場の雇用維持も目指すと話した」と発表した。

2013年に生産開始予定のクリオ4をめぐっては、年初から「ルノーが生産を完全にトルコ工場に移すのではないか」との説が流れ、一部の国会議員から雇用対策など国としての対応を促す声が上がっていた。今回のゴーン氏との会談は、そうした状況を見たサルコジ大統領が決めたもの。

フラン工場は、パリの西約40kmにある。当時のルノー公団によって1952年に完成。以来『ドフィン』、『4』、『5』、『18』、『シュペール5』、『トゥインゴ』などの生産を担ってきた。クリオも1990年の「クリオ1」に始まり、「クリオ2」を経て、現在はクリオ3を生産している。

1997年に改組され、フラン工場は独立した合名会社となった。また、2009年11月には、ルノー製電気自動車のバッテリーの生産拠点となることが決まった。従業員数は3255人。年間生産台数は15万9618台(2008年)。ちなみに日本では2008年に、工場名にちなんで「フラン」と名付けられた『ルーテシア』の特別仕様車が販売されたことがある。

いっぽうトルコ工場「オヤック・ルノー」は、1969年にルノー51%、オヤック社49%の出資でブルサ県に設立された。現在は、クリオ3、「クリオ・エステート」、『メガーヌ2』、『サンボル』(クリオの3ボックス版)、『フルエンス』などを生産している。またエンジン、変速機およびパワートレインの工場も併設している。

従業員数は6237人(2008年12月現在)で、 年間生産台数は28万6695台(2008年)。つまり、いずれもフラン工場を上回る。

欧州メーカー各社は不況下で、コストの安い欧州圏外の生産拠点への移転を進めようとしている。そのいっぽうで、各国の政府は、雇用維持の確約をメーカー首脳から取ることに躍起だ。

イタリアでも、フィアットのマルキオンネCEOとイタリア政府の間で、南部2工場の雇用維持に関して解決策が模索されている。ゴーン氏も、しばらくの間難しい舵取りを迫られる。

《レスポンス 大矢アキオ》




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陸山会に資金提供疑惑の水谷建設、社長が退任

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入を巡り、元幹部らが同会側へ計1億円を提供した疑いが浮上している中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の臨時株主総会が開かれ、川村尚社長(52)が退任し、後任に水谷紀夫・元取締役(69)の起用が決まったことが17日わかった。

 同社によると、臨時株主総会は16日に本社で開かれた。川村社長の退任について、同社関係者は「健康上の理由で、一連の事件とは無関係」としている。

 水谷新社長は、水谷勤元社長の弟で、脱税事件で実刑判決を受けて収監中の水谷功・元会長の兄。同社関連企業の不動産管理会社「大東開発」(桑名市)の社長を務めている。




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中国のネット人口、09年末時点で3億8400万人に

 [北京 15日 ロイター] 中国インターネット情報センター(CNNIC)が15日発表した統計によると、2009年末時点の同国のインターネット利用者数は3億8400万人となったことが分かった。
 2009年の1年間で中国のネット人口は前年から28.9%増加。ドイツの総人口を上回る約8600万人が新たにインターネットの利用者になったことになる。
 中国のネット利用率は約30%。CNNICは「(インターネットの)利用率は上昇し続けているが、先進各国に比べると依然として非常に低い」と指摘。他国のネット利用率は米国が74%、韓国が77%だとしている。




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一品250円の居酒屋展開へ=「ちょっと飲み」志向に対応−ワタミ

 居酒屋チェーン大手のワタミは16日、一品250円均一の新型居酒屋をつくり、1号店を4月に開業する方針を明らかにした。不況が長引く中、財布の中身と相談しながら「ちょっと飲み」する客が増えていることに対応。ファストフードタイプの新型店を100店以上展開して、これまでにない客層を取り込む狙いだ。
 新型店は面積が100平方メートル前後と、「わたみん家」など既存の居酒屋より小さな規模。内装をおしゃれにすることで女性客も入りやすい雰囲気にする。一席の回転率を既存店より高めることで、酒、料理が250円均一でも採算が合うようにする方針。1号店の立地やデザインは現在検討中だ。 




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“肉食系”三井住友、巨額増資で獲物狙う

 “肉食系”の三井住友フィナンシャルグループ(FG)が、獲物を狙い牙を研いでいる。年明け早々に最大約8900億円の大規模増資を発表し、昨年7月の約8600億円と合わせ1兆7千億円超の巨額資金を調達する。大量の新株発行で1株当たりの価値が大きく目減りし、市場からは“ブーイング”も挙がるが、グローバル・プレーヤーになって株主に報いると強気だ。狙うは、アジア市場の開拓と悲願である銀行・証券融合への再挑戦だ。

 ■市場のブーイング

 「ここで競争に負けてしまっては、結局、投資家にとっても、いいことにはならない」

 三井住友FG幹部は、年度内に2回もの大型増資を行う異例の事態に、こう理解を求める。

 増資に伴う普通株の新規発行は計約5億8千万株に上り、発行済み株数は14億株近くに増大。1株当たりの価値は2回の増資前に比べ3分の1程度にまで目減りする。

 昨年来のメガバンクによる巨額増資ラッシュの背景には、金融危機を契機とした自己資本比率規制の強化がある。ただ、三井住友FGの場合、「最初の増資だけでも、2012年以降に段階的に実施される規制強化に十分に対応できた」(アナリスト)との見方が強い。

 規制クリアは「グロバールな舞台へのパスポート」とメガバンク関係者は指摘する。だが、最低条件のパスポートを手にしただけでは戦えない。追加増資は成長市場に攻め入るための“軍資金”でもある。

 ■狙うはアジア市場

 株主に報いることが絶対条件となる大切なお金を成長が見込めない国内にばかり投じていては意味がない。

 「アジア戦略加速の資金が手に入った」。三井住友FG幹部は、狙った獲物を隠そうとしない。

 2008年の銀行貸出残高は1990年比でインドが31倍、中国は26倍と急増している。2030年には世界の人口の53%、GDP(国内総生産)の48%をアジアが占めるとされ、貸出残高が縮小傾向にある日本とは対照的に、まだまだ成長が見込める。

 アジアは欧米金融機関もしのぎを削る主戦場だが、三井住友FGは、アジアでまとめたシンジケートローン(協調融資)の実績が06〜08年まで3年連続で3位以内に食い込んでいる。

 ここ数年、中国や韓国、ベトナムなどの大手銀行に相次いで出資するなど、地盤強化に余念がない。

 最終的な狙いは、アジアに進出した日系企業を中心としたホールセール(法人向け)業務にとどまらず、現地でリテール(個人向け)業務を展開することにある。

 広大で巨大な人口を抱える中国やインドでリテールを手掛けるには、現地の金融機関との連携が欠かせない。北山禎介社長は「さらなる提携を模索している」と、あくまで貪欲(どんよく)だ。

 ■悲願の銀・証融合

 三井住友FGの成長戦略のもう一つの柱が、銀行・証券の一体化による総合金融サービスの提供だ。

 昨年5月に、米シティグループから、約5千億円を投じて日興コーディアル証券などを買収。10年来のパートナーだった大和証券グループ本社に日興を合流させ、最大手の野村ホールディングスに迫る証券グループを形成。銀行と一体となり、1400兆円に上る個人金融資産を取り込む野望を描いた。

 しかし、強引に主導権を握ろうとする三井住友FGの姿勢に大和証券が反発。「銀行と証券では文化が違う」(大和首脳)と、合弁事業を解消し、たもとを分かつことになった。

 三井住友FGは、「意地でも銀・証融合を成功させる」(関係者)と闘志を燃やし、自力で日興を強化するための投資は惜しまない構えだ。

 今回の増資では、20年来のパートナーである米ゴールドマン・サックス(GS)との資本関係も解消する。三井住友FGは日興買収に当たり、シティと業務提携することで合意しており、金融業界では「GSからシティに乗り換える」との観測も浮上している。

 これに対し、三井住友FGは、「GSとの友好関係は維持し、投資銀行業務に強いGSと、金融グループを展開する補完的なパートナーがそろった」と、強調する。

 欧米金融機関は一昨年秋の金融危機から立ち直りつつあり、国内のメガバンクは、規模や収益力でまだまだ見劣りする。

 三井住友FGが、欧米勢と肩を並べるグローバル・プレーヤーへと一歩抜け出すことができるのか。まさに勝負の年となる。(滝川麻衣子)




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<ガソリン>160円超で減税 上乗せ課税停止措置

 ガソリン価格の高騰時に揮発油(ガソリン)税の上乗せ課税を停止する新制度について政府は、発動の基準価格を1リットル当たり160円とする方針を固めた。小売価格が3カ月間、160円を上回った場合、1リットル当たり約25円減税する。引き下げ後、同じ期間、130円を下回れば、税率を元に戻す。

 18日召集の通常国会に提出する税制改正関連法案に新制度の内容を明記する方向で、与党と最終調整を進めている。

 昨年末まとめた10年度税制改正大綱は、本来の税率に上乗せしている「暫定税率」水準の維持を決定。同時に、小売価格高騰時に上乗せ課税を停止する仕組みの導入も盛り込んだ。

 発動基準価格について大綱は「ガソリン価格が一時180円台に高騰した08年度上半期の平均価格(約170円)を勘案して定める」としていた。だが、国民負担の軽減を図る必要があると判断し、平均価格を下回る水準に設定することにした。【赤間清広】




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<米金融大手>社員報酬が過去最高1350万円

 【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日、米金融大手38社の09年の社員報酬額が過去最高を更新する見通しだと報じた。平均報酬額は約14万9000ドル(約1350万円)となり、これまで最高だった07年より約3000ドル増える。38社の報酬総額も約1458億5000万ドルと金融危機が起きた08年比で18%増、07年比でも6%増になるという。

 同紙が09年1〜9月までの各社の決算内容と業績見通しに基づき算出した。各社とも08年の深刻な危機から立ち直り、一般企業の売上高にあたる経常収益が総額4500億ドルと危機前の07年の水準から25%増に回復した。

 公的資金を投入された金融大手の高額報酬については、米国内で批判が高まり、オバマ大統領は14日、金融大手50社に総額900億ドルの「金融危機責任料」を課す方針を発表。会見で「高額報酬に支払う資金を公的資金の損失補てんに回すべきだ」と強調した。




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自動車保険、実質値上げへ=損保ジャパン、一部割引廃止で

*損害保険ジャパン <8755> が自動車保険の保険料を実質的に値上げすることが15日、明らかになった。エアバッグなどの安全装置や盗難防止装置を装備した車に対する割引制度を4月以降廃止する。平均では0.8%の値上げとなる。 




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米金融機関の巨額報酬復活、過去最高に

 【ニューヨーク=池松洋】米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は14日、米大手金融機関38社の2009年の報酬総額が前年比18%増の約1450億ドル(約13兆2000億円)と過去最高に達する見込みだと報じた。

 金融市場が昨年春以降、大きく持ち直したためという。従業員1人あたりの平均報酬も過去最高の14万8877ドルに達する見込みだ。

 オバマ米大統領は14日、金融危機対策で投入した公的資金の回収と報酬抑制を狙った「金融危機責任税」を創設する計画を打ち出した。巨額報酬復活の実態が明らかになり、米金融機関への批判が高まりそうだ。




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株式投信残高、50兆円台回復=世界株高で2年ぶり増−09年

 投資信託協会が発表した2009年の投信概況によると、同年末の公募株式投信の純資産総額(残高)は前年比22.8%増の50兆1584億円と、2年ぶりに増加した。世界的な株高で運用益は過去最高の6兆2708億円に上った。50兆円の大台回復は、08年9月末以来1年3カ月ぶり。
 商品分類別に見ると、海外資産を中心に投資する国際株式型などの残高が大幅に増加。一方、国内株式型は日本株復調の出遅れを背景に、解約・償還額が販売額を上回った。 




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日航支援日程、今夕に決定…国交相異例の表明

 前原国土交通相は15日の閣議後の記者会見で、日本航空の再建問題に関し、「きょう夕刻に鳩山首相と会い、最終的な日にちを決定したい」と述べた。

 日航が裁判所に会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構が正式に管理下に置く「支援決定」を行う日程について、関係者はこれまで19日を軸に調整しており、政府として正式に決める。

 上場企業の法的整理の日程は、申請後に明らかになるのが通例で、所管大臣が日程調整を公言するのは極めて異例だ。

 前原国交相は、「(機構が支援決定を行う)“Xデー”に対応するために、様々な取り組みをしている」とも述べた。商取引債権やマイレージ・ポイントの保護などを強調することで、法的整理によって起きかねない混乱を回避したい考えだ。




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九州主要企業も支援申し出=ハウステンボス再建でHISに

*旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS) <9603> は14日、長崎県佐世保市の大型テーマパーク、ハウステンボス(HTB)の新たな運営主体となるよう県や市から要請されたことに関連し、九州電力 <9508> など九州の主要企業数社が側面支援を申し出てきたことを明らかにした。関係者によると、運営会社に共同で数億円出資することや、営業面での協力が軸となっている。HISは月内にも要請を受け入れるかどうかを決める。 




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<米政府>金融大手に8兆円課金へ 公的資金穴埋め

 【ワシントン斉藤信宏】米政府は14日、金融機関や自動車大手などへの公的資金投入が財政赤字の急拡大につながっているとして、金融大手約50社を対象に最低でも10年間、資産規模に応じて総額900億ドル(約8兆2000億円)の「金融危機責任料」を課す方針を固めた。ホワイトハウス高官が明らかにした。オバマ米大統領が14日にも発表する。金融安定化法に基づく公的資金投入では、これまでに1170億ドルの損失が見込まれており、そのすべてを補てんするために金額はさらに膨らむ可能性もある。

 課金対象となるのは、総資産500億ドル超の金融機関で、米金融機関約35社と外国金融機関の米国法人10〜15社。対象には保険会社も含まれる。ただ、同様に公的資金で救済された自動車大手2社は対象には含まれていない。米政府は6月の「責任料」導入を目指している。

 米政府は08年秋、金融危機に対処するため、金融安定化法に基づき総額7000億ドルの公的資金投入を決定。既にほとんどの金融大手が完済するなど金融市場の安定化に大きな役割を果たした。すでに完済している金融大手も課金対象となる。金融機関に特化した課金という異例の措置だけに、強い反発も予想される。




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<日航>債権放棄1000億円上積み 銀行団に要請へ 

 日本航空の経営再建問題で、再建を支援する企業再生支援機構が、銀行団に求める債権放棄額を当初想定していた3000億円規模から4000億円超に上積みする方針を固めたことが14日、分かった。日航の企業年金基金を存続させることで、年金負担が想定に比べ増えるため。銀行団は法的整理による再建を大筋で了承しているが、債権放棄額の大幅な積み増しには難色を示す可能性もある。

 支援機構は銀行借り入れや社債、年金債務などで、総額7300億円の債権放棄を求める方針。銀行団には3000億円規模の負担を想定していた。

 これは、日航の企業年金基金を解散し、年金債務で社員や退職者が大幅な債権放棄をすることが前提になっていた。しかし、企業年金の減額に同意するOBが3分の2に届き、支給額を現役で約53%、OBは約30%減額することで、基金を維持する方向となった。

 企業年金を維持すれば、解散するのに比べて日航の年金負担は1000億円程度増える見通し。一方、政府出資を受ける支援機構は日航に対し約3000億円を出資する方針で、公的資金が年金の支払いに充てられる事態は避けたい考え。このため、銀行に負担増を求めることにした。




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ワーゲンもHVを日本投入へ エコカー減税「ゴルフ」も2月発売

 フォルクスワーゲングループ(VW)ジャパンは14日、新種の記者会見を開き、2011年度をめどに、ガソリンエンジンと電気モーターを併用したハイブリッド車(HV)を日本国内で発売する方針を明らかにした。

 また、ゲラシモス・ドリザス社長は、初のエコカー減税対象車「ゴルフ TSI コンフォートライン」と「ゴルフ ヴァリアント TSI トレンドライン」を2月5日から発売することも発表した。エンジン性能の改良などで、政府が定める燃費や排ガスの基準に適合。輸入車としては初めて、減税幅が75%となる。

 価格は「コンフォートライン」が278万円、「トレンドライン」が275万円。減税とエコカー補助金を合わせ、ともに最大40万円弱の負担減になるとしている。




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日航再生計画の全容、経営規模3割縮小

 企業再生支援機構の管理下で日本航空が策定した事業再生計画について、全容が13日明らかになった。グループ社員約4万7000人のうち1万5700人を削減するほか、海外27支店を閉鎖、子会社を110社体制から57社に半減するなど厳しいリストラ策を盛り込んでいる。売上高や人員をこれまでより3割も縮小する一方、安定的に黒字を出す収益体質を目指す。

 今後3年かけて、飛行機の運航を維持するのに不可欠な事業への集中を進める。子会社は旅行やホテル運営などを含め、24社を売却、15社を清算、統合により14社を減らすなどして半減する。

 機材についても燃費効率のいい中・小型機に重点を移し、現在、37機を保有するジャンボ機は15年3月までにゼロとする。

 国際線、国内線の路線リストラは、具体的な削減数に踏み込んでいない。

 一方、現役社員、OBからの同意が取り付けられた企業年金の削減案については、再生計画でも反映する方針を明記している。

 2013年3月期の売上高は1兆3585億円と見込んでおり、09年3月期より3割以上も少ない。一方、本業のもうけを示す営業利益は、12年3月期に497億円の黒字に転換し、13年3月期には1157億円の黒字になる計画だ。

 日航は、政府や銀行団などとも計画の細部を詰めた後、19日をめどに裁判所へ会社更生法の適用を申請し、機構は同日、支援を決定する予定だ。

 この再生計画を実行しながら、7月には同法に基づく更生計画を裁判所に提出する。認可が得られ次第、再生計画から更生計画に切り替え、100%減資や、機構による3000億円の資本増強などを実施する運びを想定している。

 ◆事業再生計画の骨子◆

 ▽グループ全体で1万5700人の人員削減

 ▽売却、統合、清算により、2011年3月までに子会社を110社から57社に削減

 ▽債権放棄は総額7300億円

 ▽ジャンボ機37機を15年3月までにゼロに

 ▽8月に更生計画案の認可

 ▽株主責任の明確化で、100%減資を検討

 ▽マイレージの保護

 ▽商取引債権の全額保護

 ▽企業年金基金の維持




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NY株、あと続落〔米株式〕(13日午前)

 【ニューヨーク時事】13日午前の米株式市場は、米食品大手の業績見通しの上方修正が好感され、企業業績に対する期待から買いが先行し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は小反発して始まった。その後は原油や商品相場の軟調を背景にエネルギー関連株や資源株が売られ、続落に転じている。午前10時32分現在は、ダウが前日終値比4.99ドル安の1万0622.27ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が5.38ポイント安の2276.93。
 米食品大手クラフト・フーヅは12日、2009年通期の1株当たりの利益見通しを上方修正した。英製菓大手キャドバリーとの経営統合の有無にかかわらず、好調な業績見通しを示したことが市場に好感されている。
 一方、インターネット検索エンジン最大手の米グーグルは前日、昨年12月に中国国内からサイバー攻撃を受けたことを明らかにするとともに、中国事業から全面撤退も辞さない方針を示した。これを受けて、ハイテク関連株の一部に売りが先行し、株価の重しとなっている。
 また、市場は、午後に発表を控える米地区連銀景況報告(ベージュブック)や、米金融危機調査委員会による大手金融機関の首脳公聴会を注視している。
 個別銘柄では、グーグルの中国事業撤退の可能性をめぐる報を受け、中国の検索サービス大手の百度(バイドゥ)が11%超高、クラフト・フーヅを初め、格付けが上方修正された米製薬大手のメルク、リオ・ティントなどが買われている。(了)




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富豪日本一は2年連続「ユニクロ」柳井会長

 【シンガポール=実森出】米経済誌フォーブスが13日発表した2010年の「日本の富豪40人」によると、カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が資産92億ドル(約8400億円)で2年連続の首位となった。

 柳井氏の資産は昨年から約50%増えており、消費不況をよそに快進撃を続けるユニクロの勢いを物語っている。

 2位はサントリーホールディングスの佐治信忠会長兼社長の86億ドル、3位は森トラストの森章社長の61億ドルだった。日用品大手ユニ・チャームの高原慶一朗会長(12位、19億5000万ドル)、シートベルト大手タカタの高田重一郎会長(29位、9億ドル)、ディスカウントストア大手ドン・キホーテの安田隆夫会長兼最高経営責任者(37位、6億8500万ドル)の3人が新たにランク入りした。




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<日航再建>新CEOを稲盛氏に正式要請へ 支援機構

 企業再生支援機構は13日、京セラの稲盛和夫名誉会長に日本航空の新しい最高経営責任者(CEO)に就任するよう正式に要請する。稲盛氏は12日、記者団に「(機構から)会いに来られるというので、聞いてみようと思っている」と述べ、受諾に含みを持たせている。支援機構内部では、稲盛氏が就任を断った場合でも「受けてもらえるまで何度も頼みに行く」とする声も出ており、強く要請する構えだ。

 支援機構は、ベンチャー企業だった京セラを有名企業に育てた稲盛氏の手腕を高く評価している。日航の西松遥社長をはじめ現経営陣は、支援機構が19日にも支援決定するのを受けて大半が退任する予定。最高執行責任者(COO)は日航内部から昇格させる方向だ。




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サーブ買収でジェニイが条件引き上げへ、スパイカーも交渉継続

 [ストックホルム/アムステルダム 12日 ロイター] 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)[GM.UL]傘下のスウェーデン自動車メーカー、サーブについて、ルクセンブルクに拠点を置く投資会社ジェニイ・キャピタルが買収条件の引き上げを計画していることが分かった。
 同じくサーブ買収を目指すオランダの高級スポーツカーメーカー、スパイカー・カーズ<SPYKR.AS>もGMとの交渉は継続中とした。
 GMは11日、これまでに提示された買収案のうち、金銭的な要件を満たすものはなかったと発表。サーブを清算する意向を明らかにしていた。ただし、サーブへの買収提案は引き続き検討すると述べている。
 ジェニイとフォーミュラ・ワン・マネジメントによる共同買収提案の調整役であるラルス・カルストロム氏はロイターに対し「ジェニイは、提示条件を改善しGMにとってより魅力的にできることを望む」と述べた。
 カルストロム氏によれば、ジェニイは12日にGMの顧問を務めるドイツ銀行と接触する予定で、同日中に声明を発表する見込み。
 一方でスパイカーのミュラーCEOは、サーブ買収をめぐりGMと「建設的な協議」を継続していると述べた。買収条件の引き上げの有無についてはコメントを避けた。




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日航 CEO就任要請の稲盛氏「何もまだ決めていません」

 京セラの稲盛和夫名誉会長は12日、政府と企業再生支援機構から日本航空の新しい最高経営責任者(CEO)に就任するよう要請されていることについて、「何もまだ決めていません」と述べた。さらに、13日に機構から正式な要請を受けた上で、受諾するかどうかを判断する考えを示した。政府の行政刷新会議に出席後、首相官邸で記者団に明らかにした。【位川一郎】




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<日航>CEO就任要請の稲盛氏「何もまだ決めていません」

 京セラの稲盛和夫名誉会長は12日、政府と企業再生支援機構から日本航空の新しい最高経営責任者(CEO)に就任するよう要請されていることについて、「何もまだ決めていません」と述べた。さらに、13日に機構から正式な要請を受けた上で、受諾するかどうかを判断する考えを示した。政府の行政刷新会議に出席後、首相官邸で記者団に明らかにした。【位川一郎】




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NY株、4日続伸…1年3か月ぶり高値更新

 週明け11日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価(30種)は、前週末に比べ45・80ドル高の1万663・99ドルと4営業日続伸して取引を終えた。

 ダウは2営業日続けて2008年10月1日以来、約1年3か月ぶりの高値を更新した。




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中国が海南島の「世界一流リゾート島」計画 西沙開発で越と対立へ

 【北京=野口東秀】中国政府が同国最大の亜熱帯地区である海南島を「世界一流のリゾート島」に変貌させる計画を公表した。計画には南シナ海の西沙諸島が含まれ、中国と同様に領有権を主張するベトナムが猛反発している。だが「積極的で穏便に西沙の開発を進める」と指摘する中国は、硬軟両面から西沙への実効支配を強化する構えで、海洋資源が眠る南シナ海へのプレゼンスを着々と拡大させ、対立するベトナムとの関係が先鋭化している。

 中国の国務院は4日、公式サイトで「海南島を国際リゾート島として建設する意見」を発表し、▽一流リゾート▽国際ショッピングセンター▽中国と東南アジアの自由貿易区▽近代的農業基地ーなどとして開発する方針を示した。

 中国としては、海南島を米ハワイに並ぶ観光地に育てたいわけだが、問題は構想にベトナムと領有権を争う西沙の開発を明記した点だ。ベトナム外務省は同日、「ベトナムの主権を重大に侵害する」と反発、計画は「(中越関係に)緊張をもたらす」として中止を要求した。

 中越間では昨年12月、中国が島の管理強化を定めた「海島保護法」を成立させたことをめぐり対立。これを前にベトナムは西沙諸島黄沙島県の人民委員会主席を任命し、中国は西沙の永興島(ベトナム名・フーラム島)などに村民委員会を設置する決定を行うなど、批判の応酬が続いている。

 西沙周辺の海域でも、中国の海軍などによるベトナム漁船の拿捕が頻発。中国最大の監視船による監視活動や、新型ミサイル艦や揚陸艦などを参加させた補給訓練を実施するなど、中国は主権防衛に向けた軍事力を誇示している。

 これに対抗してベトナムは、ロシア製キロ級潜水艦6隻の購入を計画、ロシア製戦闘機スホイ30を12機購入するとの情報もある。

 両国間対立が招く軍備競争は複雑化しているが、中国にとって海南島と西沙諸島周辺は、海底資源の宝庫であり、「潜水艦の訓練海域」(軍事専門家)でもある。南シナ海の支配強化には欠かせない重要な戦略海域で、西沙の観光開発の行方が注目される。




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ホームランバー50歳、懐かしむ大人向け発売へ

 デビュー半世紀の大ベテランがパワーアップしてバッターボックスに立つ――。と言ってもお菓子の話。

 駄菓子界のスターとして昭和の子供たちを熱狂させた日本初の当たり付きアイスクリームバー「ホームランバー」(税込み63円)が今月、発売50周年を迎え、記念に濃厚な味わいの大人向け「プレミアムホームランバー」(同105円)が発売されるのだ。

 販売元、協同乳業(本部・東京都板橋区)のフローズングループ長、中村博之(43)は「浮き沈みはありましたが、何とかここまで来ました」と感慨深げに話す。ホームグラウンドの駄菓子屋が世の中から消えゆく中、ホームランバーは今も「現役」を貫いている。

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 バーに「ホームラン」の焼き印があると、もう1本。「一塁打」のバー4本でも、もう1本。

 野球人気にあやかって、このアイデアを考えたのは、1960年の発売当時、同社のアイスクリーム課長だった森三郎(85)。同社は55年、日本初の棒付きアイスを1本10円で発売して評判になったが、ブームは長く続かなかった。

 そこに森は、巨人の長嶋茂雄がプロ2年目の59年、天覧試合で放ったサヨナラ本塁打のイメージから、「バーにホームランの焼き印を入れ、当たり付きにしよう」と社内で提案した。

 「ホームラン坊や」のパッケージと「当たり」で、前回以上の大当たり。フルスイングする長嶋の写真を使った販促ポスターも大好評で、店頭から盗まれる騒ぎまで起きた。工場は24時間フル稼働。人手が足りず、森も手伝いに駆け付けたという。

 発売当時、小学生だった庶民文化研究家の町田忍(59)は、「貧乏を経験した僕たちの世代で、もう1本もらえるのは1本分以上の感激があった。特別なものだった」と語る。

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 「飽きられないよう、絶えず話題性を持たせることが必要だった」。宣伝部員だった近藤高達(73)は言う。ライバル社も棒付きアイスを売り出す中、近藤たちは次々に新キャンペーンを繰り出した。

 力を入れたのが「満塁ホームラン」などの焼き印でもらえる景品。ゲームの「野球盤」に始まり、映画「未知との遭遇」が大ヒットした78年はUFOのおもちゃ、80年には球速を測るスピードガンと次第にエスカレートしていった。

 ところが80年代から各地の駄菓子屋が姿を消し、同業他社はスーパー向けのお徳用箱売りアイスに重点を移した。協同乳業も当たりなしの10個パックを売り出したが、埋没感は否めなかった。89年に1本30円から50円に値上げすると、お得感を失ったためか、売り上げは下降線をたどった。

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 しかし、ホームランバーは引退しなかった。2005年の映画「ALWAYS 三丁目の夕日」で古き良き昭和が見直されたことなどで、スーパーでも定位置を確保。駄菓子を置くコンビニも現れ、そこでもこつこつとヒットを重ねた。

 「ホームランでもう1本」の当たりも健在で、東京都武蔵村山市の駄菓子屋「ともだちや」の店主、吉川恵美(33)は「真冬でも1日10本は売れます。今の子供にも当たりが受けているみたい」と話す。

 ここ数年の販売は、年9000万本台をマーク。それでも後発の「ガリガリ君」(赤城乳業)にだいぶ水をあけられているというが、中村は「50周年の節目に、今年は1億本の大台に乗せたい」と意気込んでいる。(敬称略、大垣裕)




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シティ日本法人、トップ退任へ=銀行子会社社長が昇格−米紙

 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は10日、関係筋の話として、米金融大手シティグループの日本法人シティグループ・ジャパン・ホールディングスのダグラス・ピーターソン会長兼社長が退任すると報じた。後任には、日本で個人向け銀行業務を手掛けるシティバンク銀行のダレン・バックリー社長兼最高経営責任者(CEO)が就く。 




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アウディ A5 TDI、自殺志願者の運命

アウディ『A5』の欧州向けディーゼル仕様、「A5 TDI」のクリーンな排出ガスをアピールするCM画像が話題になっている。

[動画スクリーンショット]

“CM”には、ひとりの男性が登場。A5 TDIのマフラーから室内にパイプを引き込み、排出ガスによる自殺を試みる。ところが、A5 TDIはクリーンな排出ガス性能が特徴。この男性の運命は……、という展開。実は同様のCMを2002年に、シトロエンが製作している。日本では絶対あり得ないCMだ。

アウディ版は動画共有サイトなどで見ることができるが、どうやら制作会社のデモ作品が流出したらしい。この手のデモは、品質は本番並みに、内容は過激になる傾向がある。アウディは発注、承認はもとよりいっさいの関与を否定している。

《レスポンス 森脇稔》




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<日航>稲盛氏にCEO 政府と支援機構が就任要請

 会社更生法を活用して再建を進める日本航空の新しい最高経営責任者(CEO)に、政府と企業再生支援機構が京セラの稲盛和夫名誉会長(77)に就任を要請していることが10日、分かった。ベンチャーだった京セラを有名企業に育てた稲盛氏の手腕を評価した。稲盛氏は回答を保留しており、週内にも回答する見通し。ただ、稲盛氏は高齢に加え、日航CEOに就任する場合は行政刷新会議のメンバーを辞任する必要が生じるとみられる。

 日航は19日にも会社更生法の適用を申請する見通し。その後、西松遥社長ら現経営陣の大半が退任する。支援機構は、CEOを外部から招き、最高執行責任者(COO)は日航内部から昇格させる方向だ。

 また、日航の新経営陣は、米デルタ航空、アメリカン航空のどちらと提携するかについて、2月中に結論を出す見通し。両社とも日航への出資を提案しているが、支援機構内では、再建を強力に主導するために外資の出資を受け入れず、提携を業務面だけにとどめる案も出ている。




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