米リジェネロンに仏サノフィが追加出資へ

米リジェネロンに仏サノフィが追加出資へ

ロイター 2月12日(火)4時32分配信

[11日 ロイター] 米バイオテクノロジー企業リジェネロン・ファーマシューティカルズ<REGN.O>は11日、長年の提携相手である仏サノフィ・アベンティス<SASY.PA>が株式を追加取得する方針だと明らかにした。

サノフィは、反トラスト法の観点から通知が必要となる5億ドルを上回る水準まで議決権株の保有を増やす意向だとしている。

ロイター・データによると、サノフィのリジェネロンへの出資比率は現在16.7%。

サノフィは提携の一環として、リジェネロンに最大30%出資する権利があるとしている。

リジェネロンによると、2007年12月の合意に盛り込まれた「スタンドスティル」条項により、サノフィがリジェネロンの発行済みクラスA株および普通株を30%以上取得することはできない。同条項の期限は現時点で不明。これ以上のコメントは得られていない。

発表を受け、米株式市場序盤の取引でリジェネロン株価は5.3%急伸。直近では2.5%高で取引されている。




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米を抜いた中国貿易額、10年で急拡大4・5倍

米を抜いた中国貿易額、10年で急拡大4・5倍

読売新聞 2月11日(月)11時0分配信

 中国は2012年に、貿易総額でアメリカを抜いて、世界一となったことが、米貿易統計で明らかになった。

 米は輸出を伸ばしたものの、中国は03年以降の10年で貿易総額を約4・5倍に急拡大した。ただ、中国の輸出主導の成長は限界に近づいており、今後、伸びの減速も予想される。

 中国は01年の世界貿易機関(WTO)加盟後、外資を呼び込んで、輸出を伸ばす政策に重点を置いた。中国のWTO加盟当時の輸出額は2661億ドル、米国はその約2・7倍の開きがあったが、09年に中国は輸出額で世界一となった。

 中国の貿易を取り巻く環境で変化が大きいのは、労働コストの上昇だ。中国指導部は、国民の所得を20年までに10年の2倍とする基本方針を掲げており、賃金の上昇が見込まれる。




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副会長に友野氏ら3氏=12日に内定―経団連

副会長に友野氏ら3氏=12日に内定―経団連

時事通信 2月10日(日)19時0分配信

 経団連は10日、新しい副会長に新日鉄住金社長の友野宏氏(67)とトヨタ自動車副会長の内山田竹志氏(66)、東芝社長の佐々木則夫氏(63)の3人を起用する方針を固めた。12日の正副会長会議で内定し、6月の定時総会で正式決定する。 




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「株価1万3千円目指す」 経済再生相、異例の目標言及

「株価1万3千円目指す」 経済再生相、異例の目標言及

朝日新聞デジタル 2月9日(土)23時30分配信

 甘利明経済再生相は9日、横浜市内で講演し、「株価は上がるように次々と手を打っていきたい。期末までには1万3千円を目指して、我々がんばるぞという気概を示すことが大事だ」と述べ、3月期末の日経平均株価で1万3千円台を目指す考えを示した。経済閣僚が株価の目標値に言及するのは異例だ。

 8日の日経平均の終値は1万1153円16銭。

朝日新聞社




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日航も適用停止要望=羽田などの発着枠ルール

日航も適用停止要望=羽田などの発着枠ルール

時事通信 2月9日(土)3時0分配信

 ボーイング787型機の運航停止を受け、日本航空は8日、羽田や成田など混雑空港の発着枠に関するルールの適用を一時的に停止するよう国土交通省に要望した。このルールは、半年間の累計で利用率が80%未満だった発着枠を翌年に国が回収し、他の航空会社に再配分する仕組み。
 全日本空輸も先に一時停止を国交省に求めており、同省はルールの適用停止に向けた検討を本格化させる。 




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家庭向け11%値上げへ=14日申請、企業用も―東北電

家庭向け11%値上げへ=14日申請、企業用も―東北電

時事通信 2月9日(土)13時0分配信

 原発停止による燃料費負担の増加などで家庭用電気料金の値上げを検討していた東北電力が、上げ幅を11%台とし、政府に対して14日に認可申請する方向で大詰めの調整を進めていることが、9日分かった。実施は7月となる見込み。本格的な値上げは第2次石油危機の際の1980年以来、33年ぶりとなる。
 東日本大震災で被災した施設の修理費用もかさみ、純損失が続いて自己資本が大きく目減りしたことも考慮した。海輪誠社長はこれまで、震災の被災者に配慮して現行料金の可能な限りの維持と上げ幅の圧縮努力を強調してきたが、値上げは不可欠と判断した。
 電力会社と相対の契約で決める企業向けの電気料金も同時に値上げする。 




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エース交易にTOB=外資が完全子会社化―ジャスダック上場廃止へ

エース交易にTOB=外資が完全子会社化―ジャスダック上場廃止へ

時事通信 2月8日(金)23時0分配信

 商品先物大手のエース交易は8日、資本・業務提携関係にあるケイマン籍の金融会社、タイガー・トラスト・グループの子会社によるTOB(株式公開買い付け)に賛同すると発表した。TOBが成立すれば、エース交易はタイガー・グループの完全子会社となり、ジャスダックの上場を廃止する予定。 




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フランス政府、プジョーへの出資を検討=仏紙

フランス政府、プジョーへの出資を検討=仏紙

ロイター 2月8日(金)16時54分配信

[パリ 8日 ロイター] 仏リベラシオン紙は8日、匿名筋の話として、フランス政府が経営難の自動車大手PSAプジョー・シトロエン<PEUP.PA>に出資する可能性を検討していると報じた。

この計画はプジョーが損失拡大を自力では食い止められないと判断した場合の「最終手段」とされているという。

同紙は、政府は必要な場合に増資に参加する可能性があるとの政府筋の話を伝えている。

プジョーはコメントを拒否した。

同社は7日、欧州市場の見通し悪化を反映し、工場や他の自動車資産の簿価を28%引き下げ、41億3000万ユーロ(55億3000万ドル)の評価損を計上すると明らかにしていた。

フランス政府は昨年10月、プジョーの金融子会社であるバンクPSAファイナンスを救済するため、70億ユーロの融資保証を付与する方針を示している。




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<中日劇場>貸しホール専用の劇場に転換へ 名古屋

<中日劇場>貸しホール専用の劇場に転換へ 名古屋

毎日新聞 2月8日(金)12時51分配信

 名古屋市中区の中日劇場が自主公演から撤退し、貸しホール専用の劇場に転換することが8日分かった。経営再建中の老舗劇場の御園座(名古屋市中区)とのすみ分けを図るためで、御園座の建て替えが完成する18年度をめどに、中日劇場は自主公演を取りやめる。中日劇場を運営する中日新聞社には、自前の劇場運営の効率化とともに、御園座の株主として再建に協力する狙いもあるとみられる。

 御園座は約1650席、中日劇場は約1400席で、中日新聞社は2カ所で自主公演を続ければ観客の奪い合いになると判断した。演劇やミュージカルなどの自主公演を御園座に一元化する。市内では愛知厚生年金会館や愛知県勤労会館などの貸しホールが閉館しており、「需要は大きい」(事業局)とみて、昨年から一部で貸しホール事業を始めた。

 御園座は再建の柱として積水ハウスと共同で建て替え計画を進めている。劇場と店舗、高層マンションを併設するビルを建設し、15年度の着工を目指す。

 名古屋の商業演劇は「名古屋三座」と呼ばれる御園座、中日劇場、名鉄ホールが中心を担ってきた。このうち名鉄ホールは既に貸しホールに特化している。【高橋昌紀】




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発着枠ルール、適用停止を=787欠航で国交省に要望―全日空

発着枠ルール、適用停止を=787欠航で国交省に要望―全日空

時事通信 2月8日(金)3時0分配信

 全日本空輸が、ボーイング787型機の運航停止に伴い、成田、羽田両空港の発着枠に関するルールの適用を一時的に停止するよう国土交通省に要望したことが7日、明らかになった。半年間で80%以上を利用しなかった発着枠は、翌年にその発着の権利を失うルールで、787運航停止により欠航が続出している全日空は、ルールが適用されると一部の発着枠を失う恐れが出ている。
 国交省は、全日空の要望を受け検討を始める見通しだ。 




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