重油高…トマトなど作付け減少で高値 ハウス栽培、暖房費増

　原油高による燃料価格高騰が、野菜や果物の値段にも影響してきた。ハウス栽培の温度調整に使う重油が値上がりし、採算割れを嫌う農家が生産をやめるケースが相次いだためだ。供給量の減少で卸値は値上がりし、家庭の食卓の負担も大きくなっている。

　東京都中央卸売市場によると、５月第２週（７〜１０日）の野菜の卸値は、前年同期に比べてトマトが５８％、ピーマンが５１％上昇した。果物も、プリンスメロンが５０％、ブドウが２２％値上がりし、ハウス栽培ものが全般に高値傾向にある。

　きっかけは、秋から冬場にかけての重油価格の上昇だ。ハウス栽培でもっとも燃料を使う２月のＡ重油（小型ローリー）の価格は、高値水準にあった前年同月よりもさらに１割近く上がり、農家の経営を圧迫。コスト高による採算割れを予想した農家が作付けをやめたり、生産量を減らしたりし、現在の卸値の上昇につながっている。メロンの生産者でつくる静岡県温室農業協同組合（静岡県袋井市）は「組合員約５８０人のうち１００人程度が生産をやめるなどした」（安田昌敏組合長）結果、出荷量は前年比約２割減る見込み。

　ブドウの「巨峰」の出荷を始めたＪＡ全農長野（長野市）も、「売価が保証されない中で、生産費の大部分を占める重油の高騰は厳しい。８月までの出荷量は１〜２割減る」という。

　ＪＡさが（佐賀市）は「生産者がヒートポンプ（電気を使う空調）を導入したり、ビニールを重ねて保温効果を上げたりして対応した」が、今後は電気代の値上がりも予想される。

　都内の青果卸会社は「１〜２月の天候不順も重なったが、重油高は直接の燃料費だけでなく、ビニール資材などの値上がりにもつながるため、生産者への影響が大きい」と指摘する。

　独立行政法人・農畜産業振興機構は「加温の必要がない夏場にかけては価格への影響は小さくなる」としながらも、「原油高が続けば、作付けをしない農家が一層拡大する」と影響の長期化を心配する。

NYダウ、反落＝JPモルガン9％安〔米株式〕（11日）

　【ニューヨーク時事】週末11日のニューヨーク株式相場は、JPモルガン・チェースの多額の損失発生を受けて同社株が9％以上下落するなど大手金融株が軒並み売られ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比34．44ドル安の1万2820．60ドルと反落して終わった。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同0．18ポイント高の2933．82で終了した。（了）

＜イラン産原油＞再保険、政府が代行へ…ＥＵ制裁対応

　欧州連合（ＥＵ）が対イラン制裁措置として域内の保険会社に対しイラン産原油を海上輸送する際の保険・再保険を７月から禁じる方向で調整しているのを受け、日本政府が検討している特別措置法案の内容が明らかになった。イラン産原油を日本に運ぶタンカーの再保険は現在、大半をＥＵ域内の保険会社に頼っているが、事故などで損害が出た場合、政府が交付金を出して補償を代行する内容。ＥＵの制裁発動で原油輸入が止まる事態を回避するのが狙いだ。

　日本向けタンカーは法律で保険加入が義務づけられており、現在はタンカーを所有する海運会社などが「日本船主責任相互保険組合」（ＪＰＩ）と賠償責任保険契約を締結。事故があった場合は、ＪＰＩが１０億ドル（約８００億円）まで支払い、超える部分はＪＰＩが再保険契約を結んでいる保険会社が払う仕組みで、再保険の約９割はＥＵ域内の保険会社が引き受けている。

　ＥＵは１４日の外相理事会で、イラン産原油取引の賠償責任保険に関する制裁を７月から発動するかどうか協議する。制裁が決まればＥＵ域内の保険会社は再保険契約を禁じられ、従来の仕組みが破綻してタンカーが運航できなくなる。

　そのため特措法案では、タンカー所有者が（１）イラン産原油を日本のみに輸送（２）一定の民間責任保険にも加入−−することを条件に政府と直接、「特定保険者交付金交付契約」を締結できると規定。事故があった場合、政府がＪＰＩに対し再保険に該当する部分について交付金を支給し、最大７６億ドル（約６０８０億円）まで損害を補償する。政府とタンカー所有者の契約は単年度ごととし、制裁が終われば同法は廃止される。

　ＥＵの中では、原油高騰を懸念する英国が制裁発動に慎重で、１４日の外相理事会で方針が決まるかは不透明だが、政府は制裁実施が決まった場合、速やかに法案を国会に提出する方針だ。【横田愛】

　◇再保険◇

　大量の原油流出が懸念されるタンカー事故のように、自然災害や大事故などによって多額の保険金の支払いが必要となる可能性がある保険について、保険会社（保険者）がリスクを分散するため、責任の一部を他の保険会社に引き受けてもらう制度。「保険の保険」という意味で「再保険」という。

日銀法改正狙う「維新」対策？ 雨宮理事の大阪支店長転出

　日銀の幹部人事が、市場関係者の臆測を呼んでいる。金融政策を立案する企画局担当の雨宮正佳理事の大阪支店長への転出が、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」対策との見方だ。橋下氏は、政府による物価目標の設定などを盛り込む日銀法の改正に前向きな発言をしており、日銀が「説得工作」を展開するのではとささやかれている。

　雨宮氏は昭和５４年入行。平成１３〜１８年の量的緩和策などの中心政策に携わるなど企画畑が長く、２２年６月に理事に就任した。一方で、民主党政権とのパイプづくりにも奔走。日銀が追加緩和策を打ち出す際も、その手法や額をめぐる落としどころを探り、「日銀が嫌う日銀法改正の動きが本流になるのを防いできた」（政府関係者）とされる。

　そんな雨宮氏の突然の転出には、日銀内からも驚きの声が上がった。白川方明総裁の任期が残り１年を切り、デフレ脱却になんとか道筋をつけたい重要な時期だけに、市場では「政界との関係づくりの手腕を見込み、維新の会との仲を良好にするのが狙い」との見方が浮上し始めた。

　大阪市では４月、日銀に批判的で金融緩和の強化を主張する高橋洋一嘉悦大教授が特別顧問に就任。その影響もあってか、橋下市長からは「日銀の独立性が強すぎる」「（金融政策の）目標は政治が決めるべきだ」といった発言が目立ち始めた。維新の会は次期衆院選で国政進出を目指しており、日銀内では「日銀法改正の圧力が強まる」との警戒感が高まっている。

日銀理事の大阪支店長転出 「維新の会」対策？

　１１日付で発令された日銀の幹部人事が市場関係者の臆測を呼んでいる。金融政策を立案する企画局担当の雨宮正佳理事の大阪支店長への転出が、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」対策との見方だ。

　橋下氏は政府による物価目標の設定などを盛り込む日銀法の改正に前向きな発言をしており、日銀が「説得工作」を展開するのではとささやかれている。

　雨宮氏は昭和５４年入行。平成１３〜１８年の量的緩和策などの中心政策に携わるなど企画畑が長く、２２年６月に理事に就任した。一方で、民主党政権とのパイプづくりにも奔走。

　日銀が国債購入基金の増額といった追加緩和策を打ち出す際も、その手法や額をめぐる落としどころを探り、「日銀が嫌う日銀法改正の動きが本流になるのを防いできた」（政府関係者）とされる。

　雨宮氏の突然の転出に、日銀内からも驚きの声が上がった。白川方明総裁の任期が残り１年を切り、デフレ脱却になんとか道筋をつけたい重要な時期だけに、市場では、「政界との関係づくりの手腕を見込み、維新の会との仲を良好にするのが狙い」との見方が浮上し始めた。

　大阪市は４月、日銀に批判的で金融緩和の強化を主張する高橋洋一嘉悦大教授が特別顧問に就任。その影響もあってか、橋下市長からは「日銀の独立性が強すぎる」「（金融政策の）目標は政治が決めるべきだ」といった発言が目立ち始めた。

　維新の会は次期衆院選で国政進出を目指しており、日銀内では、「日銀法改正の圧力が強まる」との警戒感が高まっている。

三井生命、CM再開へ＝4年ぶり、営業力強化

　三井生命保険は11日、今月下旬にテレビCMを再開することを明らかにした。同社がテレビCMを本格的に展開するのは、リーマン・ショック前の2008年3月以来約4年ぶり。業績の回復基調を受け、営業基盤の強化を図る必要があると判断した。
　イメージキャラクターには、引き続き女優の戸田菜穂さんを起用するもよう。三井生命は、リーマン・ショック後の金融市場の混乱の影響で財務体質が悪化。09年度以降は財務基盤の立て直しを優先し、CM放送をほとんどしていなかった。　

＜ＮＹ株＞反落３４ドル安 規制強化予測で金融株下落

　【ワシントン平地修】１１日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株３０種平均の終値が前日比３４．４４ドル安の１万２８２０．６０ドルと反落した。米金融大手、ＪＰモルガン・チェースが１０日にデリバティブ（金融派生商品）取引をめぐる巨額損失を発表し、金融株が軒並み売られた。

　ＪＰモルガンが発表した評価損は２０億ドル（約１６００億円）に上り、同社株は９％超の大幅下落となった。堅実性が高いとされる同社のリスク管理の不備が明るみに出たことで、金融規制が強化されるとの観測が強まり、大手金融株が軒並み下落した。

　同日発表された米国消費者の景況感を示す指数が市場予想を上回り、米経済への回復期待が高まる一方で、ギリシャの政局混乱などによる欧州債務危機への不安感が市場の重荷になり、相場が上げ渋る構図だ。

三井生命、CM再開へ＝4年ぶり、営業力強化

　三井生命保険は11日、今月下旬にテレビCMを再開することを明らかにした。同社がテレビCMを本格的に展開するのは、リーマン・ショック前の2008年3月以来約4年ぶり。業績の回復基調を受け、営業基盤の強化を図る必要があると判断した。
　イメージキャラクターには、引き続き女優の戸田菜穂さんを起用するもよう。三井生命は、リーマン・ショック後の金融市場の混乱の影響で財務体質が悪化。09年度以降は財務基盤の立て直しを優先し、CM放送をほとんどしていなかった。　

ｉＰｈｏｎｅ販売「難しい」…ドコモ次期社長

　ＮＴＴドコモの次期社長に就任する加藤薫常務は１１日の記者会見で、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売について、「現段階では難しい」との見通しを示した。

　加藤常務は「私どもが考えている条件と合わないところがある」と説明した。アップルはアイフォーンで使えるソフトを管理しているとされ、音楽配信サービスを始め、ドコモ独自のサービスが提供できない見通しであることなどが理由とみられる。

　アイフォーンを巡っては、ソフトバンク、ＫＤＤＩに続き、ドコモも日本での販売を目指してアップルと交渉していたとされる。

預金者の失権・時効７７１億円…定額郵貯・簡保

　休眠状態が続き、預金者の権利が消えたり時効になったりした定額郵便貯金や簡易生命保険が、２００７年１０月の郵政民営化から１０年度末までの３年半の間に計７７１億円に上ることが会計検査院の調べで分かった。

　うち６０７億円は、民営化前の資金を管理する独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」の剰余金となっている。検査院は１１日、「多額の剰余金を保有する必要はない」として同機構を所管する総務省に対し、剰余金を国庫納付させるよう求めた。

　民営化前の定額郵貯は、何年たっても払い戻せる銀行預金などと異なり、満期後２０年たち払い戻しの催告に応じないと権利を失う。簡保は同５年で時効となるが、顧客保護のためその後も保険金の支払いを受けられる。同機構が管理するこれらの資金を検査院が調べたところ、転居などで催告書が届かないケースが多いことなどから失権や時効が相次いでいた。このうち時効後に請求を受けて支払った簡保保険金約８０億円などを除いた分が剰余金として積み立てられていた。