東電の企業向け１７％値上げ、秋にも見直しへ

　東京電力の西沢俊夫社長は３１日、４月から平均で１７％引き上げる工場やオフィスなど大口契約者向け電気料金の値上げ幅について、値上げ後に見直す考えを示した。

　東電は、政府の認可が必要となる家庭向け料金も今秋をめどに値上げしたい考えで、政府が原価を圧縮して料金の値上げ幅を抑えるための新たな算定基準を検討している。西沢社長は「（算定基準の）結論が出ればコストを全部見直すので、（大口向けの）自由化料金にも反映させる」と述べ、新しい基準が決まった段階で、大口向けの値上げ幅も算定し直す方針を示した。古川経済財政相と会談し、値上げによる景気への影響について指摘を受けた後、記者団に説明した。

東証がＪＢＩＳ株の売買を一時停止、ＮＴＴデータがＴＯＢとの報道

［東京　３１日　ロイター］　東京証券取引所は、ＪＢＩＳホールディングス＜3820.T＞株の売買を一時停止した。日本経済新聞電子版は、ＮＴＴデータ＜9613.T＞がＪＢＩＳホールディングス株を公開買い付け（ＴＯＢ）する方針を固めたと報じた。過半数の取得を目指すという。

日銀が０１年の会合議事録を公表 政府と日銀の対峙が明らかに

　日銀は３１日、２００１年７−１２月に開催した金融政策決定会合の議事録を公表した。このうち９月１８日の会合では、物価インフレ目標の導入を求める政府に対し、速水優・日銀総裁（当時）が「内外の市場関係者に混乱を与え、日本経済にもプラスにならない」と不快感を示して応戦していたことが分かった。

　当時、物価が持続的に下落するデフレ懸念が拡大。日銀に物価の誘導目標である「インフレ目標」導入を求める声が強まるなど政府からの圧力が強まっていた。

　速水総裁はこの日の討議の終盤で、インフレ目標について「あたかも特効薬のような論調もみられるが、金融システムの機能不全といった構造問題や需要不足など日本経済が抱える根源的な問題を抜きにして物価目標だけ取り上げて論ずるのは生産的でない」と指摘した。

　塩川正十郎財務相は「日銀の独立性は世論や政府の考えをくんだうえでのもの。物価下落をどの程度の期間で抑えるか議論してもらいたい」と金融政策の運営目標の明示を求めた。また、与党内にはインフレ目標に加え、首相による総裁の解任権を視野に入れた日銀法改正構想も浮上。デフレが加速する中「物価の番人」である日銀への圧力が高まっていた。

　この日の会合には、政府側からインフレ目標導入に積極的に主張していた竹中平蔵経済財政担当相が出席。速水総裁は「金融政策の意見は日銀法に定められた枠組みの中で、決定会合の場で建設的な意見を賜りたい」とクギを刺した。

　竹中担当相は「デフレ克服は政府全体目標。日銀の独立性は重視するが、新しい役割分担が議論されていく必要がある」と応酬し、日銀に理解を求めた。

　インフレ目標の導入は中原伸之審議委員が８月の会合で初めて提案。竹中担当相は「今後の議論の対象に」と訴えていた。ただ、９月の会合では、中原真審議委員が「極めて大きな副作用の恐れがある」、須田美矢子審議委員も「インフレ目標を掲げるか否か自体は大した意味はない」と、効果を疑問視し、政府との温度差が鮮明に表れた。

　１０年が経過した現在も、インフレ目標の導入論は根強いが、日銀は依然として消極姿勢をとり続けている。

欧州当局、ギリシャ国債評価損で銀行に配慮へ 資本増強額拡大せず＝関係筋

［フランクフルト　３０日　ロイター］　欧州の銀行規制当局は、ギリシャと民間債権保有者の債務交換交渉の結果、金融機関が一段のソブリン債評価損の計上を迫られた場合でも、銀行が必要とされている資本増強額が拡大しないよう配慮する公算が大きい。２人の規制当局筋が３０日、明らかにした。

同筋がロイターに語ったところによると、欧州の金融監督当局が実務者協議で合意した。２月８─９日に開かれる欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）の理事会で正式に承認される必要があるとしている。

ＥＢＡは理事会で銀行の資本増強計画について審査する。

独紙ハンデルスブラットも３０日、ギリシャ国債の評価損の扱いをめぐり欧州の規制当局が実務者レベルで合意したことを報じた。

独連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）、独連邦銀行、ＥＢＡはコメントを控えた。

欧州の銀行は昨年のストレステスト（健全性審査）の結果を受けて、６月末までに中核的自己資本比率（コアＴｉｅｒ１）を目標の９％まで引き揚げるよう求められている。

三菱東京ＵＦＪ銀行 平野信行新頭取とは

　ブリュッセル、ニューヨークで長く勤務し、行内きっての国際派として知られる。平成２０年、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが米金融大手モルガン・スタンレーに約９０億ドルを出資し、連結対象会社とした際には、実務交渉を一手に担った。

　永易克典頭取は「海外に強く、自分にない経験がある」と高く評価し、「人格、見識を含め、この人をおいて他にいない」と白羽の矢を立てた。

　永易氏から頭取就任を打診されたのは昨年末。欧州債務問題を背景に、世界の金融機関が揺さぶられ、歴史的な円高など国内経済も難しい中で、「重要な役割をいただけるのは光栄」と決断、「ぜひチャレンジしてみたい」と応じた。

　永易氏が進めてきた「品格のある強い銀行」を目指す路線を継承し、国内外の顧客基盤強化などに邁進（まいしん）する。

　座右の銘は、孟子の「志は気の帥なり（＝目標を持てば気力はあふれてくる）」。

御手洗会長、異例の社長復帰…キヤノン

　キヤノンは３０日、内田恒二社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）（７０）が相談役となり、御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（７６）が社長を兼務する人事を発表した。

　御手洗氏は２００６年から１０年まで経団連会長を務めており、異例の社長復帰となる。３月２９日付。

　御手洗氏は１９９５年から２００６年まで社長を務めた。再登板するのは、欧州危機や超円高などで経営の先行き不透明感が強まっていることが背景だ。経団連会長の退任後も、キヤノン会長兼ＣＥＯとして経営に積極的に携わってきた。

　田中稔三副社長は２０１１年１２月連結決算発表の記者会見で、「先行きが不透明な時に世代交代を急ぐよりは、ベテランの力を結集するのが安全」と述べた。内田社長の退任については、「本人の強い意志の申し出があった」と説明した。

続落歩調＝輸出関連株に売り広がる〔東京株式〕（30日前場）

　【第1部】日経平均株価は前営業日比54円14銭安の8787円08銭、東証株価指数（TOPIX）は同3．54ポイント安の757．59と、ともに続落歩調をたどった。円相場の高止まりや前週末の欧米株安を受けて、輸出関連株を中心に利益確定売りが広がった。出来高は8億3153万株。
　▽終始マイナス圏
　日経平均株価は取引開始直後に前日比8円安まで小戻す場面があったが、上値の重さは相変わらずで、結局マイナス圏での値動きに終始した。景気回復への期待感が高まりつつあった中で、前週末発表された米国の2011年10〜12月期国内総生産（GDP）は前期比年率換算2．8％増にとどまり、市場予想平均（3．0％増）を下回った。その上、在庫投資により2％程度押し上げられた形となっており、米国景気の先行きに対する楽観論は後退した格好だ。
　日経平均は16日の直近安値水準から25日の同高値まで500円超上昇。短期的な上昇ピッチの速さに対する過熱感も解消されていない状態で、「積極的に上値を買い上がるムードにはなりにくい」（大手証券）。今夜（日本時間）には、欧州連合（EU）首脳会議の開催を控えていることもあり、軟調な展開からは抜け出せそうにない雰囲気だ。（了）

ＡＫＢ・韓流、高画質で 音楽映像ソフトＶ字回復 無料動画サイトの影響払う

　音楽ＣＤの生産枚数が縮小するなかで、ＤＶＤやブルーレイなど音楽映像ソフトの生産枚数が昨年は６千万枚を超え、史上最多となったことが日本レコード協会の調査で分かった。一昨年はネットの無料動画サイトの影響で大きく落ち込んだものの、昨年はＶ字回復した。

　同協会によると、映像用ＤＶＤ、ブルーレイ、ビデオなどの音楽映像ソフトの生産枚数は前年比２９％増の６０１７万枚。統計調査を始めた平成１４年以降で最多となり、金額も前年比２０％増の７０２億円だった。一方のＣＤは昨年、同５％減で２２年ぶりに２億枚を割った。

　グラフで目立つのが、一昨年の音楽映像ソフトの落ち込みだ（４６４８万枚）。大ヒット曲が少なかったという事情はあったが、それだけでこれほどの落ち込みは考えにくく、音楽関係者は「この年は中国漁船衝突事件の映像が流出したように、ユーチューブなどネットの無料動画サイトへの注目度が一般にも高まり、有料ソフトの市場を食ったのではないか」と話す。

　昨年は、地上デジタル放送への移行でハイビジョンが標準化し、アイドルグループ「嵐」「ＡＫＢ４８」「ＫＡＲＡ」などビジュアル面が重視される歌手の活躍が目立った。音楽評論家の反畑誠一さんは「動画サイトでの音楽視聴が当たり前になるなかで、ユーザーは『単なる情報ではなく、アーティストのよりきれいな映像を持ちたい』と望むようになり、動画ソフト市場が活性化する要因となったのでは」と推測する。

　スマートフォン（多機能携帯電話）向けの動画配信サービスも増え、反畑さんは「映像ソフトの売れ行きとライブ動員とは相互に高め合う関係にあり、映像ソフトはレコード会社にとって主力商品となっている」と話している。（竹中文）

エクソン、国内事業縮小 東燃ゼネ株一部売却 国内販売事業も譲渡へ

　石油精製大手の東燃ゼネラル石油は２９日、同社に過半を出資する親会社の米石油大手、エクソンモービルから、自社株式を約３千億円で取得する、と発表した。エクソンは東燃ゼネへの出資比率を２割に引き下げる。エクソンが「エッソ」や「モービル」ブランドで国内約４千カ所に展開するガソリンスタンド事業についても、東燃ゼネに譲渡する見通しだ。

　エクソンが日本の子会社を通じて所有する東燃ゼネの議決権は、５０・５％から約２２％に低下する。東燃ゼネはエクソンの子会社ではなくなるが、エクソンは役員の派遣を続ける方針。東燃ゼネに５年間は原油供給する契約を結ぶことなども売却条件に盛り込む見通しで、株式売却を含む業務提携を６月１日に結ぶ。

　日本市場は石油製品需要が毎年数％減少するなど縮小が続き、業界では精製設備やガソリンスタンドの削減が課題となっている。エクソンは、日本の事業売却益を収益性の高い石油・天然ガス開発や新興国市場にあてる。エクソンは、保有を続ける残り２割の東燃ゼネ株についても国内商社などに売却するなどして「完全撤退」を視野に入れているとみられる。

　東燃ゼネは、自己株買収の資金を三井住友銀行、住友信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行などから調達する方向。両社は３０日午前に記者会見し、詳細を公表する。

＜「神戸ビーフ」初輸出＞きょうマカオに 世界市場へ販路拡大

　世界的にも有名な県産の高級和牛ブランド「神戸ビーフ」が初めて海外に輸出されることになった。２９日にマカオに向けて４頭分約２００キロを出荷する。ブランドの認定団体「神戸肉流通推進協議会」は「名実ともに『世界の神戸ビーフ』になれるよう販路を拡大し、ブランドの質もさらに向上させ世界中の舌を魅了していきたい」と期待を寄せる。

　同協議会によると、神戸ビーフは県内で育った但馬牛を親に持つ良質の牛に限られ、年間２０００〜３０００頭しか出荷されていない。オバマ米大統領が来日時にリクエストするなど人気は高いが、輸送による品質低下や偽物が出回る懸念から、国内のみの販売に限られていた。しかし、不況による国内市場の落ち込みや環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への動きから同協議会は海外展開を検討していた。

　輸出の認定を受けた処理施設が県内になかったが、昨年１０月に加古川市にある食肉加工施設「加古川食肉センター」がマカオ向けの検疫規格をクリアしたため、初の海外輸出が実現した。

　マカオでは、家族で食卓を囲む風習があるというバレンタインデー商戦の目玉としてデパートなどで販売される。価格は国内の１．５倍の１００グラムあたり５０００円前後になる見込み。今後は売れ行きを見極めながら毎月１０〜２０頭分を輸出する予定で、条件が整えば海外市場をさらに拡大したい考え。２９日には加古川食肉センターで出発式を開く。【米山淳】